2016 Fiscal Year Research-status Report
アジア太平洋地域の環境物品の貿易構造と貿易自由化効果の実証分析
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25380319
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
松村 敦子 東京国際大学, 経済学部, 教授 (60209608)
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2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際貿易 / 環境物品 / 世界貿易機関 / アジア太平洋地域協力 / 貿易と環境 / グラヴィティ・モデル / 生産フラグメンテーション / 輸入関税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は、「アジア太平洋地域の環境物品の貿易構造と貿易自由化効果の実証分析」に関する研究の４年目であった。そのため次の２つの点についての研究を行った。
まず、第1点目として、2015年度の国際経済学会での報告論文、Journal of Economic Integration 2016年3月号に掲載された論文、東京国際大学論叢2016年3月号に掲載された論文、以上３つの論文について、様々な研究者から得たコメントをもとに、研究方法をじっくりと見直す時期となった。そのため、これまでの研究をさらに高度な分析とするために、様々な最新の文献を収集して整理した上で新たに取り入れる視点について熟考した。その結果、2016年度と2017年度を通して行う研究計画を練り、スタートさせることができた。そして本研究の１年間延長申請を行って認められ、2017年度が最終年度となった。
第２点目は、「環境物品貿易の自由化と貿易拡大の環境への効果」について、世界貿易機関(WTO)やアジア太平洋地域協力(APEC)の議論を踏まえて整理した上で経済学的に考察したことである。この研究を踏まえ、環境物品貿易自由化の研究意義について広く知らしめるべく国際学会で発表することができ、イギリスのオックスフォード大学で開催されたOxford Round Table のEnvironment部会において研究報告を行った。なお、本発表のために作成した論文については、これまでの研究成果内容を含めた形で書き直し、英語校正の協力を得ながら改訂を重ねており、近く国際ジャーナルに投稿することとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「アジア太平洋地域の環境物品貿易構造と貿易自由化効果の実証分析」というテーマにおいて、平成25年度においては、環境物品とは何かについての考察を行った上で、日本の環境物品貿易構造とその決定要因につえい明らかにし、さらにグラヴィティ・モデルにのとづく計量分析を行うことにより産業内貿易の効果とＦＴＡ効果について詳しい部席を行った。平成26年度には、平成25年度の日本を中心とした分析を、世界40カ国以上のデータをもちいた分析に拡張し、研究テーマの対象となｔっているアジア太平洋地域の特徴を明確化することを試みた。世界の環境物品貿易で＾他を用いることによって、アジア対得費用地域、日本アセアン自由貿易地域といった地域効果を明らかにし、一方で環境物品貿易の決定因としてのフラグメンテーション効果について実証することに成功した。
平成27年度、28年度には、研究の後半部分、つまり「アジア太平洋地域の環境物品の貿易自由化効果の実証分析」について、関税率引下げ効果の実証に関して、グラヴィティ・モデルを用いた計量分析を行った。さらに、グラヴィティ・モデルという分析方法そのものに関してさらに考察を加え、新たな分析手法を用いるための予備的研究を行うことができ、新たな年度の研究に向けた準備を整えることとなった。以上のことから、研究はおおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
4年間の研究期間を延長し、今年度が最終年度となる。そこで、本科研費研究の総仕上げとして、本研究の後半部分としての「アジア太平洋地域における環境物品の貿易自由化効果」の実証分析について、関税引下げ効果に焦点を当てたグラヴィティ・モデルによる分析を大いに進めていくことになる。
具体的方法として、関税率引下げ効果に関する研究となる。関税率引下げの貿易拡大に対する効果の実証研究については、昨年3月に発表した太陽電池を対象とした分析をすでに行っている。今年度はこれを、他の再生可能エネルギー関連財やその他の環境物品を対象とした分析に拡大していかなければならない。
一方で、本科研費研究の最終年度として、本研究のテーマの基礎となっている「環境物品の貿易自由化」の重要性について、WTOやAPECの議論を踏まえて整理し、WTOとAPECが足並みをそろえて世界レベルでさまざまな環境物品貿易自由化を行っていくことがどのような点で有意義なのかについて、これまでの分析結果の集大成として論じ、論文として発表することにしている。
さらに、環境物品貿易自由化による貿易拡大効果が実際に環境良化をもたらすのか、というテーマに繋げることが必要となる。この研究については、2017年度から始まった新たな科研費研究で発展的に行っていくこととなる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたことについては、当該年度のデータ分析を完成させるための必要経費の一部が残ったことが原因である。その理由としては、新たな分析方法のもとで、分析対象国数の拡張を次年度の分析において行うこととしたためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度においては、これまで分析対象として含めなかった国を新たに分析に取り込むことを計画しているため、新たに分析に追加する国の貿易データ配信費用として使用する計画である。
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