2017 Fiscal Year Research-status Report
貿易・環境政策としての情報操作、および品質規制に関する理論研究
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25380343
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
服部 圭介 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (50411385)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 貿易政策 / 情報操作 / 寡占市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度にあたる平成29年度には、平成27年度にワーキングペーパーとして発刊した論文"Profit-maximizing wages under duopoly"を改訂し、国際査読雑誌への投稿・再投稿作業を続けた。現在、本論文は他の国際査読誌に投稿・審査中である。さらにこの研究は、平成29年7月にパリ第二大学パンテオン・アサス（フランス）にて開催された国際学会 APET2017にて、研究報告を行い、研究成果の普及に努めた。
また、平成29年8月には、本研究課題の中で進めていた論文"Optimal combination of innovation and environmental policies under technology licensing"が国際査読雑誌であるEconomic Modelling, Volume 64, 601-609.として、平成29年8月に発刊された。
さらに、平成27年度より執筆を続けている"Optimal trade policy when firms compete in price and timing of price setting"についても改訂を行い、平成30年度中にはワーキングペーパーとして発刊し、国際査読雑誌への投稿が可能な見通しとなっている。この論文は、貿易政策の中で政府が関税やその他情報操作などの非関税障壁を用いて、自国や外国企業の進出のタイミングを操作することに着目した理論研究であり、本研究課題の主要な研究の一つである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
これまでに本研究課題の研究成果として2件の国際査読誌への掲載（平成27年度 "Free entry and social inefficiency under co-opetition" Journal of Economics および 平成29年度 "Optimal combination of innovation and environmental policies under technology licensing" Economic Modelling)を果たしており、当初の計画以上の研究遂行がなされている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度が本研究課題最終年度であるが、学内業務の関係から国際学会報告が行えず、1年の延長措置をとることとなった。平成30年度には、本研究課題から派生した進行中の研究課題について、国際・国内学会での研究報告を行うことを計画している。
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| Causes of Carryover |
学内業務の関係で、予定していた海外での研究報告が行えなかったことにより、1年の延期を行った。平成30年度には、国際・国内学会での支出に充てる予定である。
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