製紙資本における多角化状況の違いが企業自身及び林業・木材産業の発展に与えた影響

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380455
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Forestry and Forest Products Research Institute
• Principal Investigator: 嶋瀬 拓也 独立行政法人森林総合研究所, 北海道支所, チーム長 (80353720)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 製紙産業（紙パルプ製造業） / 経営多角化 / （垂直的・水平的）統合

Research Abstract

本研究課題の目的は、製紙業界における企業の経営多角化の状況が企業自身の業績や立地地域の林業・木材産業の展開に大きな影響を及ぼすという仮説を検証することである。その第一段階として、製紙会社の多角化状況に関する実態把握を行った。製紙業界誌『Pulp and Paper International』に1974年以降毎年公表されている「世界の製紙会社売上高トップ100/150社」のデータを用い、直近まで5年毎の「製紙部門売上高比率」および「売上高総利益率」の推移をみた。その結果、(1)全期間を通じて両変数の間に有意な相関はみられなかったものの、(2)製紙専業の企業数は1974年から84年にかけて15社から12社に減少したのち2004年には42社へと著増しており、1980年代後半以降、少なくとも上位企業の間で専業化が著しく進展したことが明らかになった。米国製紙業界についての先行研究によれば、(1)同国の製紙会社は1980年代まで林業や木材産業他部門の統合を進めたのち、90年代に入ると逆にこれらを切り離した、(2)本業である製紙部門への回帰の理由として、同国ではREIT（Real Estate Investment Trust＝不動産投資信託）やTIMO（Timberland Investment Management Organization＝林地投資管理会社）の発達により森林がポートフォリオの一つとして組み込まれていったなどの点が指摘されている。しかし専業化の動きは米国にとどまらず世界的に進んでいることから、その他の要因も含め、さらに検討の必要がある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

「製紙部門売上高比率」と「売上高総利益率」との間には有意な相関がみられなかったものの、1980年代を境に経営多角化に係るトレンドが世界的に大きく変化したことが明らかになった。これだけ大きなトレンド変化の背景には当然に各社のトップマネジメントの意思決定が存在するものと思われる。すなわち、IR情報等の精査によって多角化の理由に迫ることは可能と予想される。初年度の成果としては十分と考える。

Strategy for Future Research Activity

多角化状況に関する比較時系列分析を行い、地域毎のトレンドと、そのようなトレンドを生じた要因の解明を行う。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

1. 3月9日から11日までの日程で、東京への出張（東京大学において資料の探索・収集）を計画していたが、悪天候による航空便の大幅遅延のため旅行の継続および出張目的の達成が不可能となり、9日深夜、旅行命令権者より中断の命令を受けた上で旅行を中断し帰着した。年度内に代替日程を確保することができなかったため次年度使用額が生じた。
2. 情報サービス（日経テレコン21）を利用しているが、課金が従量制となっているため、誤って予算額を上回ることのないよう、多少の余裕を持って利用をしたことから次年度使用額が生じた。
1. 中断した出張について、次年度に改めて実施するので、昨年度に生じた次年度使用額の一部はここで使用する。
2. 当該情報サービスは次年度以降も利用するので、昨年度に生じた次年度使用額の一部はここで使用する。