2015 Fiscal Year Research-status Report
自動車部品メーカーの製品開発マネジメント―顧客適応化と開発効率化の両立―
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25380501
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 効率性向上 / 自工程完結 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度では、特に製品開発を含めたホワイトカラーの効率性向上について定性的調査を重ねてきた。より具体的には、トヨタ自動車とそのサプライヤーが推進する「自工程完結」と呼ばれる考え方と方法論について、その効果を確認した。
トヨタ生産方式（Toyota Production System: TPS）は、ジャスト・イン・タイムと自働化の2つの考え方を基本とする。このうち、自働化は、検査に頼らない品質保証を意味し、「品質は工程で造り込む」と表現されている。トヨタ自動車では、2007年から自働化の実践を社内全ての部門に展開している。ただし、製造現場における自働化の実践方法をスタッフ部門にそのまま適用することはできない。トヨタでは、スタッフ部門における自働化の実践を「自工程完結」（Ji-Koutei-Kanketsu: JKK）と名付けているのである。自工程完結とは、従業員一人一人が、後工程（カスタマー）のことを何よりも先に考えて、決して悪いものは造らず、仮に造ってしまっても後工程には流さないということを意味しする。
そこで、この自工程完結を実践している企業（X社）を訪問し、その実態と効果について聞き取り調査を行った。その結果、X社の11部門、11事例全てにおいて、自工程完結の効果が確認された。11事例の中では、効果にばらつきがみられた。最も大きな成果があった事例では、不要な工程を省いたり、新たな工夫をこらしたりすることによって、自工程完結導入以前の1/2まで工数の削減に成功していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ホワイトカラーの効率性向上については、その実態について十分調査を行えているといえる。ただし、製品開発に焦点を合わせたものはまだ実施できていないこと、及び顧客適応化に関する調査についても情報の収集が進んでいないことから、やや遅れている、と考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の計画としては、効率性向上の実践理論として自工程完結の実態調査を進めると同時に、顧客適応化についても事例研究を進める。また、質問票調査の実施に向けて、質問項目の作成とパイロット調査を早期に終了させる。そのうえで、自動車産業を中心に、質問票調査の実施を実現させる。
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| Causes of Carryover |
海外での自動車部品メーカーに対する調査を、予定通り実施することができなかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外調査を実施するとともに、郵送アンケート調査とインターネットによる質問票調査を実施するために、使用する。
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