2013 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
25380627
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
瀧田 輝己 同志社大学, 商学部, 教授 (90131276)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 保秀 四天王寺大学, 経営学部, 准教授 (20331720)
上枝 正幸 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (20367684)
矢部 孝太郎 大阪商業大学, 総合経営学部, 准教授 (20411465)
奥田 真也 大阪学院大学, 流通科学部, 准教授 (40351431)
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60330164)
田口 聡志 同志社大学, 商学部, 教授 (70338234)
武田 史子 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70347285)
矢澤 憲一 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70406817)
太田 康広 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 教授 (70420825)
福川 裕徳 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80315217)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 内部統制 / 方法論 / 会計学 / 監査論 / SOX法 |
Research Abstract |
本研究は、我が国でも重要な課題といえる内部統制報告制度およびその監査制度の意義ないし制度的な効果について、「理論研究(モデル分析)」、「規範研究」、「実証研究」、および「実験研究」という4つの研究方法からアプローチすることを目的とするものである。そして、具体的な検討対象である内部統制監査制度の意義や効果を各方法論から多面的に分析していくだけでなく、各研究方法の根底にある基本的な立場を明らかにし、究極的には、監査研究における各研究方法の相互理解ないしコラボレーションの可能性を模索していくことを目指している。 本年度は、上記のような問題意識から、当初の研究実施計画にそって、内部統制報告制度について、大きく4つのグループに分かれ、それぞれ分析を行った。まず規範研究グループは、規範論的な考察とは一体何かを示したうえで、内部統制監査報告書のダイレクトレポーティングの問題や、企業文化・会計倫理との関係について考察を行った。理論研究グループは、契約理論・ゲーム理論を用いた監査モデル分析に関する論点を整理し、今後の展望を示す作業を行った。実証研究グループは、現実の株価データや「内部統制報告書」の具体的オピニオン、ないしアンケートデータなどを用いて、内部統制監査制度の有用性等について検討を行った。実験研究グループは、現状における研究のサーベイのほか、理論研究グループの提示する仮説を実際に予備実験にて検証する作業を行った。 この他、2014年3月には、同志社大学東京オフィスにて、研究成果の途中経過報告の意味をこめて、研究者・実務家を招いたシンポジウムを開催し、外部講師や外部参加者を交え積極的に意見交換を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、上述の通り、当初の研究実施計画にそって、大きく4つのグループに分かれ、それぞれ分析を行った。またこのほかに、全体での会合を行い、またクラウド上で意見交換を進めるなど、全体での情報共有を深める作業を行い、相互理解を深めることが出来た。 個別的にも、各グループごとに、当初目的通りの分析を進めることが出来た。規範研究グループは、当初予定通り、規範論的な考察の基礎的な議論を整理することが出来た。理論研究グループは、契約理論・ゲーム理論を用いた監査モデル分析に関する論点を整理することができた。実証研究グループは、現実の株価データなどを用いて、内部統制監査制度の有用性検証についてのある一定の方向性を示すことが出来た。実験研究グループは、理論研究グループとのコラボレーションにより、モデルでの仮説を直接検証する経済実験の実施を行うことが出来た。 この他、本年度は、2014年3月に同志社大学東京オフィスにて、研究者・実務家を招いたシンポジウムを開催し、研究成果の途中報告を行い、外部講師や外部参加者を交え積極的に意見交換を行うことが出来た。これは当初予定にはなかったものであるが、全体の計画が概ね順調に進展していることを示すものである。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度以降も、当初計画にそって、研究を進めていくことにしたい。具体的には、1:各グループごとの研究の進展と、2:グループ全体でのコラボレーション可能性の探索という2点を進めていきたい。 個別的には、規範研究グループは、初年度で、当初予定通り、規範論的な考察の基礎的な議論を整理することが出来たので、2年度目は、この基礎的な議論をモデルに落としこんで比較検討することが可能か、実証・実験データと規範的な議論との接点はなにか模索することを進めていきたい。理論研究グループは、初年度で、契約理論・ゲーム理論を用いた監査モデル分析に関する論点を整理することができたので、2年度目は、そこでの論点整理を踏まえたモデルのブラッシュアップを進めていくことにしたい。実証研究グループは、初年度において内部統制監査制度の有用性検証についてのある一定の方向性を示すことが出来たので、これを踏まえて、たとえば理論研究グループや実験研究グループの成果とのコラボレーションをどのように進めるか検討していきたい。実験研究グループは、初年度は、理論研究グループとのコラボレーションにより、モデルでの仮説を直接検証する経済実験の実施を行うことが出来たので、2年度目は、特に同じ実証手段であるアーカイバルデータを用いる実証研究グループとのコラボレーションを如何に進めていくか、検討を進めることにしたい。 また特に2年度目は、論文化をはじめ研究成果の公表にも積極的に取り組んでいきたい。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画で予定していた実験被験者謝金分の差異による。当年度は、あくまで予備実験のみをおこなったため。 次年度以降、経済実験により、被験者謝金の支出を行う予定である。
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Research Products
(13 results)