小規模農民コミュニティーの形成と日本人移住地を連携した新しい貧困軽減手法の開発

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380643
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 福井 千鶴 日本大学, 国際関係学部, 教授 (10328677)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 貧困軽減方策 / 農民コミュニティー / 新しい貧困軽減戦略 / 日系人と連携した貧困軽減戦略 / 日系人と農民コミュニティーの連携 / トメアス農業協同組合（ＣＡＭＴＡ） / 貧困軽減戦略

Research Abstract

本研究では、日系人団体組織の支援を受ける地域農民コミュニティーとの連携による貧困改善方策の開発が主目的で、日系人との連携による新しい貧困改善方策の開発を成果としてまとめるものである。日系人農業協同組合と地域農民コミュニティーが連携し農民層の所得向上に努力している、ブラジル国トメアス日本人移住地で行われている日系人団体組織と地域農民コミュニティーの連携による農民所得向上活動を事例研究の対象に挙げ、日系人の周辺農民に対するコミュニティー支援の方策、コミュニティーの形成方策、日系人組合と地域コミュニティーの連携システムの在り方と確立方策、貧困軽減システムのあり方、問題点の究明、具体的な貧困改善の実施策、及び実証実験を試みながら研究を推進し、新しい貧困改軽減方策を開発し研究成果としてまとめるものである。
平成25年度では、ブラジル国の日系人移住地を訪問し現地農民との連携の実態調査を行った。調査結果を基に今後の具体的な研究方策と実証実験方策を考察した。本年度の実態調査では、トメアス農業協同組合（CAMTA）と関係を持つ14の農民コミュニティーあることが分かり、そのうち５つの現地農民コミュニティーについて実態調査を実施した。このコミュニティーとの連携活動は、本件研究の研究対象に該当すると判断し、貧困軽減手法の究明を行うため、トメアス農業協同組合の協力を得て活動状況、組合員の状況、所得向上の状況、農業指導の実施内容などについて研究期間を通して継続的なデータ収集と実証実験を行うこととした。研究内容と実施方法等についてCAMTAの坂口組合長、関係の理事に説明し、平成25年度から27年度までの３年間の研究の遂行に対して協力の了解が得ら、コミュニティーの継続的な調査、コミュニティーの指導と有り方の方策の検討、実証実験の実施など現地と連携した研究活動の推進ができる体制ができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究対象地域を選定：日本人移住地が存在するパラグアイ、ボリビア、コロンビア、ブラジルの各国の移住地について検討を行った結果、ブラジル国トメアス日本人移住地において、アグロフォレストリー農法（森林再生複合農法）を近隣農民に普及することで農民所得の向上が進んでいる実績があり、トメアス日本人移住地を研究対象地域に選定した。
研究対象地域で現地調査を実施：平成25年度にトメアス日本人移住地と近隣農民コミュニティーを訪問し、移住地の農業生産活動、移住地の産業組織（団体組織）、移住地周辺の地域農民との連携、地域農民コミュニティーなどの実態について聞き取り調査を実施した。また、コミュニティー会員の活動状況の把握、日系人と連携して所得向上の状況把握などのため5コミュニティーで聞き取り調査を実施した。
実証実験対象コミュニティーを選定：トメアス農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）と連携する14のコミュニティーのうち、新しく活動を始めたジョアオロボ地域農民コミュニティーを実証実験の対象コミュニティーとし、ＣＡＭＴＡの農業指導の下に農民の農業生産活動、農業生産高の向上と所得向上の状況を継続的に検証することとした。
現地協力者の確立：本研究対象地域は、海外のブラジル国トメアス日本人移住地であり、農民コミュニティーの活動の状況把握、農業生産の実態把握、実証実験の進捗状況を継続的に把握することにより得られるデータを基に分析と考察を行う必要があり、現地における研究協力者が必須で、農民コミュニティーと連携しているＣＡＭＴＡを研究協力者として選定し、本件研究の協力に関して組合長及び理事より了解を取り付けた。
調査結果の考察：平成25年度では貧困軽減策の考察及び調査結果を基に研究成果を得るための考察を行った。
以上に述べたように平成25年度の研究目的及び研究計画に述べている事項についてほぼ達成することができた。

Strategy for Future Research Activity

平成26 年度では、平成25 年度の研究成果と策定した試行モデルを基に小規模組合会員（小規模農民コミュニティー）の所得向上を狙いとした農業活性化支援策及び日本人移住地の団体組織（トメアス農業協同組合・ＣＡＭＴＡを予定）による支援とＣＡＭＴＡと小規模農民コミュニティーの連携形態の考察を行い、試行モデルによる実証的研究手法を策定する。平成25年度で選定した実証的検証を予定するジョアオロボ地域農民コミュニティーに、更に実証的研究の確度を向上させるため、試行モデルによる実証的検証に適合する農民コミュニティーを選定し加え、策定した実証的研究手法を基に実証的検証を実施する。実証的検証に参加を予定する農民コミュニティーの会員及びＣＡＭＴＡと検証方法について協議を行い、実証的検証を推進する。
研究の主な実施内容は、１）平成25 年度で得られた成果を基に小規模組合の会員の所得向上をもたらす支援策の考察、２）団体組織による小規模組合支援策の考察、３）小規模組合と団体組織の連携形態の考察、４）平成25 年度で策定した試行モデルの実証的研究の実施方策の策定、５）試行モデルの実証的研究の実施方策を基に選定した小規模農民コミュニティー及びＣＡＭＴＡと実証的検証の推進方法について協議を行い、実証的検証の実施準備を行い、準備が整い次第検証を開始する。
平成27 年度では、平成26 年度の研究成果を基に平成25年度で策定した試行モデルの実証的検証を推進し評価する。評価結果を基に貧困層農民の所得向上による貧困軽減の即効性が期待できる小規模組合の形成と日本人移住地の団体組織の連携・支援による経済成長に影響されない貧困軽減の新手法の開発、及び、開発した新手法の普及方策をまとめ研究成果として提言する。
なお、平成26年度と平成27年度で実施を予定する実証的検証に必要な苗木と肥料、データ収集等の諸費用を本研究費で負担する。