福島県における「原発問題」と新聞との関係に関する基礎的研究

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380653
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Fukushima University
• Principal Investigator: 安田 尚 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30157995)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 原発問題 / 安全神話

Research Abstract

「福島民報」と「福島民友新聞」における福島第一原子力発電所の稼働開始（1971年3月）前後と海外での原発の重大事故に関する主張を、両紙の社説を中心として検討した。第一の特徴としては、原発問題を「社説」等で取り上げることは存外に少なかった点である。しかし、両紙とも何度か原発問題に関する「特集」を組んでいる。社説と特集記事を比べてみると、特集記事の情報源は東京電力であったと推測される専門的な内容となっているの対して、社説は稚拙さの感を免れない。原発問題の専門家が社内には存在せず、東京電力依存の論説であった。独自取材による自立的ジャーナリズムとは言えない報道となっている。第二は、両紙とも建設時における原子力発電のメリットの叙述は、かなり具体的であった。すなわち「県勢振興」、「エネルギー源の多様化」、「コストパフォーマンスに優れたエネルギー」、「CO2を出さない、きれいなエネルギー」等、メリットが強調されていた。しかし、そのデメリットとなると一般的な「安全への配慮」、「情報の公開」を東電や県へ「希望」する事が繰り返し強調されるのみで、いかなる危険があるかを具体的に指摘し、対策の点検を追求する姿勢は見られなかった。第三に外国の原発事故に対する評価では、1979年のスリーマイル島事故に関して「英知を集めて安全確保に努め、二重三重の厳しいチャックよって原子炉を動かしている我が国では起こり得ない事故」（「福島民報」、1979年10月15日の社説）と、「安全神話」の宣伝媒体となっていた。また「民友新聞」（1971年3月27日）も「純技術的にいって現時点では石油より安全性が高いという原子力」としている。チェルノブイリ事故に関しては、これを機に米国では原発の「白紙撤回が相次」いでいるが、これと「どう調和させていくか」が課題だと意味不明な態度を示している（「民友」、1986年4月30日、社説）。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

福島大学付属図書館に所蔵されている福島県紙である「福島民報」、「福島民友新聞」のバックナンバーを、原発建設から2011年の第一原発事故直前までの期間分をコピーし、逐次検討を加えることができた。その結果、多くの知見を得るに至った。

Strategy for Future Research Activity

今後は二年度の研究計画通り、中央紙である「朝日新聞」と「読売新聞」を対象に福島大学所蔵のバックナンバー等を渉猟し、原発の「安全神話」形成に新聞が貢献したか否かを検討する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

中央紙のデータベースの購読料金等に当てることによって研究の効率を上げながら、当初の研究目的を達成すべく鋭意努力する。
データベース使用料金、文献複写を学生、院生に依頼する。