2013 Fiscal Year Research-status Report
沖縄振興の計画と現実－返還跡地再開発をめぐる合意形成と公共性－
| Project/Area Number |
25380719
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Osaka University of Economics |
|---|
Principal Investigator |
難波 孝志 大阪経済大学, 情報社会科学部, 教授 (00321018)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 沖縄社会 / 軍用地 / 返還跡地 / 跡地再開発 / 沖縄的共同性 / 公共性 / 地域自治 / 郷友会 |
|---|
| Research Abstract |
本年度は、今回の３年間の調査の準備的・予備的調査段階と位置付けた。そして、１）調査研究への準備、２）返還跡地再開発資料の蒐集、３）公的機関の面接調査実施、４）大手ディベロッパーへの面接調査、５）軍用地地主会・まちづくり協議会・郷友会等への面接調査、６）再開発地区権利者意識調査の準備（量的調査への準備）の６項目を計画した。
まず１）については、毎週、細かい調査打ち合わせを行った上で、月に１回研究会を開催することにした。春から夏休みにかけて、①住民合意形成過程研究のための分析枠組み検討、②調査項目の検討・作成、③国内外の返還跡地再開発事例の整理を行った。そして、本年度の重点的な調査地点を、宜野湾市、北谷町、読谷村、恩納村、金武町と定めた。
夏休みに入ると、２）の沖縄の現地における返還跡地再開発資料の蒐集作業として、沖縄県の県立図書館や公文書館、現地図書館や資料編さん室などにおいて、①対象地域･対象都市の歴史的背景の把握、③経済･社会的実態の把握を実施した。また、３）の公的機関の面接調査実施として、夏休みおよび春休みに集中して、①関連法・条例・制度、②再開発関係資料(量的資料の蒐集)、③人口構成，職業構成，所得構成等、住宅構成，社会資本等の聴き取りおよび、資料収集を行った。４）の大手ディベロッパーへの面接調査として、①再開発地区への投資、②再開発地区の売れ行き等々の聴き取り調査を行った。５）の軍用地地主会（土地連）への面接調査準備として、次年度以降の調査への協力依頼を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実施の概要に示した６項目については、６）再開発地区権利者意識調査の準備（量的調査への準備）を除く全項目において、調査過程は順調に推移している。沖縄本島における軍用跡地の実態について、文献的・データ的把握は着実に進行し、平成２６年度に予定している詳細な調査の調査地点の決定もほぼ完了した。ただ、６）の再開発地区権利者意識調査の準備として、量的調査へ向けた質問紙の作成だけが調査対象を含めて未だ検討中であり、継続して検討を行いたいと考えている。場合によっては、合宿形式で、質問紙を完成させることも必要になる可能性がある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成２６年度は、いよいよ１）再開発計画地区意識調査実施（量的調査）、２）意識調査の分析、３）返還跡地再開発計画地区権利者に対する面接調査実施（質的調査）の３つの過程で実施の予定である。それぞれの過程は、さらに以下のような行程で実施の予定である。
第１の再開発計画地区意識調査実施（量的調査）では、返還跡地再開発をめぐる権利者の意識と行動の質問紙調査を実施の予定である。サンプリング調査とするのか、地区を限定した悉皆調査とするか、早急に決定したい。第２に、意識調査の分析を行う。量的調査を終えて、データの整理を行う。①コーディング，データ入力，クリーニング作業、②粗集計結果の出力、③住民の意識と行動の分析と問題点の析出を、予定している。第３は、返還跡地再開発計画地区権利者に対する面接調査実施（質的調査）である。量的調査と並行して、質的な調査も実施の予定である。①再開発計画地区住民に対するヒアリング調査、②テープおこし，文章化、③住民の意識と行動の分析と問題点の析出を予定している。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成２５年度の研究成果を記録として残すために、報告冊子の印刷を企画した。ただ、報告書の原稿が、予定の年度内に出そろわず、報告書の作成のための予算として次年度使用することにした。
平成２６年５月末までには、報告書の原稿が出揃う予定である。原稿がそろった段階で、報告書の印刷製本に入る予定である。
|
