2016 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアを指向するソーシャルケアの職能団体基盤型ＩＰＷのモデル構築
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25380763
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (90317644)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (80325993)
大石 剛史 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (70326958)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域包括ケア / ソーシャルケア / 専門職連携 / 職能団体 / IPW |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度に実施した「連携スキル向上研修」をもとに、研修を通じて葛藤を忌避するのではなくリフレクションの活用により葛藤体験を他職種理解の契機としうるという認識の醸成を図ることができたという分析結果について、第9回日本保健医療福祉連携教育学会において「地域包括ケアを指向するソーシャルケアの職能団体基盤型IPW のモデル構築～葛藤対応に着目したアクションリサーチによるＩＰＷコンピテンシーの醸成～」と題する学会発表を行なった。
研究対象としている職能団体基盤型ＩＰＷである「とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会」に対する参与観察を継続的に行なった。特に厚生労働省が平成27年9月「全世代・全対応型地域包括支援」をめざす「新しい地域包括支援体制」を提案し、さらに平成28年年3月「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」の実現に向けた工程表（案）を提示したが、そこに社会福祉士にはコーディネート人材として、また介護福祉士にはマネジメント能力や多職種連携能力の期待が明記されたことを受け、本研究による貢献のあり方について同協議会の主要メンバーと検討した。その成果は、同協議会の主催による「平成28年度とちぎソーシャルケアサービス学会」において実施したシンポジウムの趣旨に反映させた。
平成28年度より「新しい地域包括支援体制」の市町村レベルでのモデル事業が開始されたことにより、栃木県内２カ所のモデル市町村（栃木市及び市貝町）の状況について、前者についてはヒアリングを実施し、後者についてはレクチャーを受け、本研究における位置づけについて検討した。
以上をもとに論文投稿を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本来、平成28年度までの計画であったが、研究成果をまとめるための時間を要することから、1年間の期間延長を行なった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度に実施した「連携スキル向上研修」の受講者に対して所属組織及び地域における連携実践のリフレクションのためのアンケート調査を実施する。
研究対象とした「とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会」の主要メンバーの間で、リフレクションを行なう。
報告書の作成を行なう。
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| Causes of Carryover |
研究計画の遅れが生じたためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
地域包括ケアシステムに関する最新の情報収集を引き続き行なう。平成27年度に実施した「連携スキル向上研修会」の受講者に対するリフレクションのためのアンケート調査を実施する。研究成果の学会発表及び論文投稿を行なう。本研究の報告書を作成する。
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