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2013 Fiscal Year Research-status Report

大阪「博愛社」の研究-125年の歴史的検証-

Research Project

Project/Area Number 25380813
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Research InstitutionKwansei Gakuin University

Principal Investigator

室田 保夫  関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90131614)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 今井 小の実  関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (20331770)
陳 礼美  関西学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (40510160)
元村 智明  金城大学, 社会福祉学部, 准教授 (60340022)
倉持 史朗  天理大学, 人間学部, 准教授 (70411056)
Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords社会福祉史 / 児童福祉 / 社会福祉施設史 / 地域史 / 博愛社 / 児童養護施設 / 児童保護事業
Research Abstract

本研究の目的は、大阪博愛社が所蔵する社会福祉の歴史にとって貴重な史料を整理・保存すること、博愛社が創設された明治期以降の、博愛社と大阪地域における福祉活動の実態解明を行うことである。
史料整理・保存作業については、博愛社に残された貴重な一次史料の整理保存作業を引き続き実施した。史料整理作業としては、仮目録を作成した1955年までの史料の追加補正作業を行った。また、1955年以降に作成された史料についての整理を開始した。さらに、未整理の史料が多く発見された書簡類についても、史料の全体像を把握するための所在確認を行い、目録を作成するための基礎的な整理作業まで完了した。
次に、史料保存作業としては、整理が終了した史料のメンテナンスを行うとともに、特に貴重な史料の複製作業も引き続き実施した。その結果、これまでに190点の史料の写真撮影を行い、画像処理を行ってデジタル化が完了した。
研究活動としては、研究会を3回実施した。第一回(2013年6月30日)は、大野定利「阿波松之助について」、蜂谷俊隆「社会福祉における実践史について」の2報告があった。第二回(2013年12月26日)では、大月英雄「博愛社を支えた人びとー『交友手牋』の分析からー」、原佳央理「明治期の博愛社における児童記録の分析」、蜂谷俊隆「戦前期博愛社における乳幼児の里親委托について」、大野定利「阿波松之助に関する新たな資料について」の4報告があった。第三回(2014年1月24日)では、元村智明 「山本良吉と博愛社」、今井小の実「救貧制度形成期の日本と大阪博愛社の果たした役割--小橋実之助と大阪社会事業連盟研究部を通して--」の2報告があった。
これらの成果をもとに、各自論文を執筆し、年度末までに完成した3編の論文を収録した報告書(『大阪「博愛社」研究-125年の歴史的検証-(1)』)を発行した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

おおむね当初の計画通り進捗している。当初は、博愛社と関連のある海外の施設や事業についても調査を予定していたが、史料整理の過程において1955年以降の史料や書簡類が大量に発見されたため、これらの史料の整理作業を優先して実施した。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、史料整理作業と保存作業を並行して実施していく。
史料整理作業については、1955年以降に作成された史料の仮目録の作成に向けて、史料の全体像を把握するための整理作業を実施する。また、書簡類については、これまでの整理作業をもとに、仮目録の作成作業に取り掛かる。
史料保存作業については、引き続き保存史料のメンテナンスと補正作業を行うとともに、貴重な史料については写真撮影を行い、デジタル化していく。
これらの作業をもとに、史料の分析を行い、研究会の実施を通して、テーマごとに論文を執筆していく。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

海外の施設調査の実施を見合わせ、その費用を史料の整理・保存作業に充てたが、予定した作業日に、作業を行う人数に欠員が生じたため、その作業分の人件費が次年度へ持ち越しとなった。
次年度のなるべく早い時期に、当該作業を実施する。

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Published: 2015-05-28  

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