2014 Fiscal Year Research-status Report
電子エコマネーを活用したボランティア・コーディネート支援ツールの開発
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25381089
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| Research Institution | Hachinohe University |
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Principal Investigator |
石橋 修 八戸学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (90269233)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柏谷 至 青森大学, 社会学部, 教授 (50316329)
佐々木 てる 青森大学, 社会学部, 准教授 (70396597)
櫛引 素夫 青森大学, 社会学部, 准教授 (40707882)
田中 志子 青森大学, 社会学部, 准教授 (20315568)
小久保 温 青森大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (50295953)
坂井 雄介 青森大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (10265134)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ボランティア / エコマネー / 地域通貨 / マッチング / 社会実験 / 郊外型住宅団地 / クラウドサービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、電子化されたエコマネーを用いて、地域のボランティア活動を活性化させるためのボランティア・コーディネート支援ツールを開発し、地域社会での実証実験を通じてその効果を検証することである。より具体的には、(1)マッチング支援機能と取引データ解析機能を備えた電子エコマネーシステムを構築する、(2)エコマネー活動を展開する地域のシーズ・ニーズに関する事前調査を行う、(3)上記システムを利用したエコマネーの実証実験を行う、(4)電子エコマネーシステムの効果を検証するとともに実用化に向けた課題を検討する、の4点が研究の目標である。地域内のニーズ・シーズに関する実態把握をもとに、情報通信技術の成果を導入した支援ツールを実現することで、今まで取り込めなかったボランティア参加者や地域ニーズを可視化し、助け合いによる地域課題の解消や参加者の自己学習の深化を図ることを目指している。
平成26年度は、前年度に開発した電子エコマネーシステムの基本機能を向上させるとともに、大学生や地域住民を対象とするワークショップを開催して、電子エコマネーシステムの運用上の課題について検討した。その結果、一部のサービスでは内容や必要とされる能力・設備等に関し、需要側と供給側とにギャップが存在すること、地域住民における電子デバイスの利用率が低く、電子エコマネーシステムの普及には段階的な展開が必要であること、利用者にわかりやすいサービス分類・提示方法の工夫が必要であること、などが明らかとなった。
また、実証実験の対象地域である青森市幸畑団地地区において、町会関係者・大学・事業所等が連携してまちづくりに取り組む「幸畑団地地区まちづくり協議会」が発足したので、平成25年度の地域社会調査の追加調査として関係者へのヒアリングや参与観察を実施し、同協議会が本システムの利用者として重要な役割を果たしうることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地域住民における電子デバイス利用率が低いことから、電子エコマネーシステムを普及させるためには、まず電子デバイスへのアクセスが容易な利用者を一定数確保したうえで、段階的に利用者数を拡大していくことが必要であると判断した。このため、小規模なワークショップ等を開催して電子エコマネーシステムの地域への浸透を図ったが、反面で大規模な実証実験や効果測定、エコマネーシステムへの新機能の追加には至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、本格的な電子エコマネーの運用実験を実施する。地域住民、青森大学生および地域団体・組織に呼びかけを行い、同意を得られた参加者に、提供できる/してほしいサービスを登録して実際に交換してもらう。
エコマネーシステムに記録された取引実態の分析を通じ、孤立している参加者や未充足のニーズ、未活用シーズを洗い出して、活動活性化のための介入 (主催者によるボランティア募集、交流イベントの開催等) を行う。また、参加者を対象とした質問紙調査を実施して、利用実態やサービスの満足度、地域生活のQOLに与える影響などを測定する。
システム開発においては、プロフィールや登録内容をキーワードとして、取引成立の可能性が高いサービス同士を検索・表示させる「レコメンド機能」および取引データ解析機能の追加を追加する。実装後は、同機能により参加者間の取引が促進されるかどうかを検証する。
上記の研究成果を取りまとめ、公表する。
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| Causes of Carryover |
当初の予算額と平成26年度の支出額に差が出た費目は、旅費、人件費・謝金およびその他である。平成26年度には電子エコマネーシステムへの参加を段階的に増やしている状況であったため、データ登録等の作業に計上していた人件費・謝金が不要となった。また、研究計画を作成した時点より低価格のインターネット接続サービスが登場したことにより、通信費が削減できている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度には電子エコマネー実証実験の参加人数・範囲を拡大させるので、次年度使用分とした人件費・謝金を支出する予定である。また、研究成果の報告や社会的還元を積極的に行うため、旅費を使用する予定である。
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