A study of new educaional policy management tools for Japanese urban cities

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25381114
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 都市教育政策 / 教育行政管理

Outline of Annual Research Achievements

平成29年度からいわゆる県費負担教職員給与費の負担が政令指定都市へ移譲されることを踏まえ，平成28年度においては，教育政策における都市の財務管理的手法の基本的課題を公共施設一般のコスト管理手法の中でとらえることが可能と考え，これによって空間管理的手法と財務管理的手法の融合を把握するため，公共施設白書又は公共施設カルテ等の名称・形式による市立学校の運営コスト等の資料収集と分析をおこなった。
市立学校教育コスト情報の提供の仕方は様々であり，例えば，各学校別に児童生徒一人当たりの教育コストを出している例，小・中学校のコスト合計額と児童生徒数の合計とで教育コストを算出している例，学校教育のコストを出していない例，また各小・中学校別のコストを出している場合でも，県費負担教職員の人件費分を小・中学校教育のコストに算入している例などのバリエーションにより分析をした。教職員人件費と学校施設の減価償却費とを含めたコスト情報の提供例はまだわずかしかないことを確認している。
本研究課題はこれまで，指定都市教育委員会へのアンケート調査等により，非常勤教職員の1校あたり配置状況等を明らかにすることで，員数管理と時間管理の側面からの政策管理の在り方を検討したところであり，また学校施設という空間に注目して学校の運営コストによる比較可能性を追求することで空間管理と財務管理との交錯領域の発展が期待できることを示した。さらに，前記アンケート調査では平成22～26年度間に政令指定都市の議会において教育長が教育行政方針演説をした例は約6％程度で推移していること等が明らかになるなど，議会の機能に注目することについての示唆も得られており，この点は都市における教育政策管理手法開発の今後の課題である。