2013 Fiscal Year Research-status Report
リーガル・リテラシーを育む消費者市民教育 -教員養成課程で活用できる教材開発-
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25381254
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30548748)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際情報交換（豪州） / 消費者市民教育 / 教員養成カリキュラム / 大学 / 法教育 / リーガルリテラシー / 教材開発 |
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| Research Abstract |
消費者市民社会を形成する一員として、子どもたちにどのような力の育成が必要か、グローバルな視点から検証し、その力を育むことができる教員養成カリキュラムを検討するにあたり、平成25年度は、国内の大学の法教育・消費者教育関連の授業内容を把握するためのシラバス調査と授業者へのヒアリングを行った。さらに法と教育学会に入会し、学会の研究発表会や公開シンポジウムに参加するなど、法教育と消費者教育に関連する新たな学習機会を設け、最新の研究動向について情報を収集した。
また海外での先駆的な取り組みを調査するにあたり、プレ調査の位置づけで、スウェーデンから来日していた高校教員と、豪州の高校教員にヒアリングを行い、それぞれの高校で実施されている「リーガルリテラシーを育む」授業内容について聞き取り調査を実施した。豪州のカリキュラムや具体的な学習内容や教材（ワークシート）については、日本消費者教育学会関西支部研究発表会（平成26年6月）にて、報告予定である。同発表会では、国内の大学のシラバス調査や授業者へのヒアリング結果についても報告する予定である。
海外での本格調査、視察を実施するにあたり、プレ調査として今年度2名の高校教員から海外の情報を入手できたことは本研究を進める上で多くの示唆を得ることができた。
また民法関連の授業における消費者問題の扱い方や消費者教育の現状を知ることもできた。今後は法教育分野の消費者教育実践事例の収集や、子どもの発達段階別に教育課題を整理し、インターナショナルスクールなどで実施されている国際バカロレアプログラムの内容などもふまえながら、リーガルリテラシーの具体的な育成方法を検討していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大学シラバス調査及びヒアリング調査を通じて、国内の大学における法教育・消費者教育関連の授業内容を大まかに把握することができた。また、プレ調査としての位置付けである豪州の高校教員へのヒアリング調査も実施でき、豪州における消費者教育の一部を聞き取ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り、平成26年度は国内のインターナショナルスクールでのヒアリング調査とカナダ、北欧の視察、現地調査を実施する。豪州の高等学校の視察は平成26年度後半または27年度の前半に実施する予定である。あわせて、子どもの発達段階別の教育課題の整理についても平成26年度中に実施する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
豪州と北欧にプレ調査に出かける費用を計上していたが、別の予算から来日した海外の高校教員に国内でヒアリングを実施できたため、その費用を次年度の本格調査に費用に回した。
豪州への本格調査が当初の計画では、2名の予定であったが3名に変更し、現在先方の都合と3名の日程調整を行っている。平成26年度または27年度に3名が豪州調査に同行する予定である。
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Research Products
(3 results)
