2015 Fiscal Year Research-status Report
リーガル・リテラシーを育む消費者市民教育 -教員養成課程で活用できる教材開発-
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25381254
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Research Institution | Osaka Kyoiku University |
Principal Investigator |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30548748)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | リーガルリテラシー / 国際情報交換(オーストラリア) / 国際情報交換(シンガポール) / 消費者教育 / 道徳教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、海外の視察と国内での聞き取り調査を行い、コンシューマー・リーガルリテラシーの概念を整理し、海外のカリキュラムの動向を基に、教材を検討した。海外では、豪州のミニスクール、中等学校の消費者教育の授業参観と教員へのヒアリング、シンガポールの中学校の授業参観と家庭科教員及び教員養成大学の大学教員にヒアリングを行い、消費者教育の実施状況について把握した。国内では「公正」の概念を国際貿易、フェアトレードの第一人者の大学教員にヒアリングを行い、倫理的な消費の捉え方を確認した。また法教育や消費者教育の専門家でもある弁護士や大学教員にもヒアリングを行い、教材作成の協力を依頼した。 学会発表は、日本消費者教育学会関西支部で2本、全国大会で1本口頭発表を行い、法と教育学会でも2本口頭発表を行った。論文は3本投稿し、2本は2月に発行されている。残り1本は、9月発行の学会誌に掲載予定である。また兵庫県からの依頼で「消費者教育って何?」を県の機関誌に寄稿した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在、教材作成に取り掛かかれており、年内に印刷できる段階にある。また8月の国際家政学会でこれまでの研究成果報告を予定している。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度に行ったシンガポールと豪州調査の結果をまとめ、カリキュラムおよび教材開発を行う。8月に実施される国際家政学会(IFHE)においてポスター発表を、国内では、日本消費者教育学会において口頭発表を行い、論文として投稿を予定している。
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Causes of Carryover |
前倒し支払請求を行ったため(本来ならば次年度の使用予定金額であるため可能な範囲で次年度に繰り越した)。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は教材を作成するため、その費用に充てる。
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Research Products
(9 results)