2015 Fiscal Year Annual Research Report
地方小都市での“都市じまい型まちづくり”に対応する土地利用管理のあり方
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25420640
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| Research Institution | Kyushu Institute of Technology |
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Principal Investigator |
吉武 哲信 九州工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70210672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶田 佳孝 東海大学, 工学部, 准教授 (30284532)
出口 近士 宮崎大学, 工学部, 教授 (70117175)
寺町 賢一 九州工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70294882)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 都市計画マスタープラン / 小規模自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、都市施設整備事業がほぼ収束し、人口減少期を迎えた地方部小規模自治体においては、都市計画区域外を含めた全域的なまちづくりや、より生活に密着したソフト的まちづくりの比重が高くなり、都市計画制度にもとづく都市整備の必然性が低下した「脱都市計画」「都市じまい」の段階にあるのとの仮説から出発した。具体的には九州・中国・四国地方を中心に、人口5万人以下で、都市MP未策定の自治体と、最近5年間で都市MPを策定・改訂した自治体に対し、都市MPの意義や課題、今後の都市MPのあり方に関するアンケート・ヒアリング調査を実施した。
未策定自治体では、1)都市MP策定の優先度・必要性が高くなく、都市MP不在でも実務に支障がない場合が多い。2)総合計画や区域MPを代替措置とする自治体がある。3)合併や都市計画道路の見直しが都市MP策定の契機になることが多い。4)都市の将来像の確定と提示や都市計画の住民周知は重要とされているが、策定動機とはなりにくい。5)都市MP策定予定の有無は，特に人口規模、交付金事業、区画整理事業や都市計画道路の見直し等が関係する傾向があることが明らかになった。策定・改定自治体では、6)「都市の将来像の確定」の重要性の認識はあるものの、策定・改訂の予算や人員を確保するためには実務的契機が必要である。7)将来像をあえて具体的な形では描かない選択をした自治体が存在する。8)都市MPの位置づけを軽くする、あるいは都市MPを不要とする自治体が存在すること等が明らかになった。また両者共通で9)小規模自治体の中でも特に都市計画のウエイトが小さな自治体では、都市MPと他の計画の一体化が望まれている。
以上より、都市MPの位置づけや意義が希薄化した自治体においては、都市MPに依らない方針の示し方、あるいは都市MPで定めるべき事項や精度についてより多様性を認めることが必要と言える。
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Research Products
(1 results)
