2014 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティ自治を支える拠点機能・事務局機能の重要性とその成立要件に関する研究
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25420660
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
乾 亨 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90278482)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 協議会型住民自治組織 / 地域コミュニティ / 地域運営 / 事務局機能 / 活動拠点 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
所期の研究目的を遂行するため、H25年度の研究成果を継承しつつH26年度に行った主な調査・研究活動は以下の通り。
1．協議会型住民自治組織（「包括的地域自治組織」という呼称を改訂）の先駆事例である神戸市の「真野地区まちづくり推進会」の参与観察を継続中。本年度は、全世帯アンケート調査（H25実施）の分析作業を行い、その結果をもとに、今後のコミュニティ組織活性化について地域住民とともに討議し方向性を探る「参加型研究」に取組んだ。また、コミュニティ活動における場所の有効性検証のため、地域福祉センターとまちづくり会館の活用状況調査も行った。 ２．H25に引き続き、福岡の自治協議会（自治協）活動と公民館の事務局機能の関連についての調査を行った。具体的には、①自治協サミット（8月26日）での事例収集、②公民館と自治協の連携事例調査（小田部公民館・脇山公民館・野芥公民館・金山公民館、8月27日～30日）。 ３．真野地区まちづくり推進会及び福岡の自治協との比較検証のため、全国複数の協議会型住民自治組織のヒアリング調査を行った。具体的には、大阪市「地域活動協議会」（市役所＋緑地区協議会）・長野市「住民自治協議会」（市役所＋コミュニティわかつき）、佐賀市「まちづくり協議会」（市役所）。うち、大阪と長野については「都市自治体とコミュニティの協働による地域運営に関する研究会（日本都市センター）」の一員として調査。 ４．以上に加え、京都の本能学区における、地域拠点「本能館」を活用したコミュニティ活性化活動についても参与観察を継続中。
以上、一連の調査により、地域拠点（ハード）とコミュニティ活動（ソフト）の相互応答関係、事務局機能（人的側面・場所的側面）の重要性や成立要件がかなり明らかになってきた。ただ、日程の関係上、予定していた海外調査（イタリアの社会センター）は行えなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初研究計画に記した通り①制度化された地域コミュニティ組織である福岡市の住民自治協議会および公民館の連携による事務局機能充実可状況の調査・検証、②協議会型住民自治組織の先駆事例である真野地区まちづくり推進会活動の現状調査および過去にさかのぼっての経年変化についてのヒアリング調査、③非制度的コミュニティ組織である京都の先進的地域組織についての参与観察調査に加えてさらに、④制度化されたコミュニティ組織の可能性検証のため、他地域事例（佐賀・大阪・長野）の調査を行うことによって、論考のためのデータ蓄積の幅を広げることができた。
また、真野地区まちづくり推進会の現状調査、および、コミュニティ組織における事務局機能の重要性について論文を発表することができた（「研究発表」参照）。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度であるため、研究成果のまとめに入りつつ、さらに論考を豊かにするための調査を継続する。具体的な研究計画は以下の通り。
①夏期に、福岡市自治協議会および公民館の活動状況について新しい事例の収集を行う。 ②真野地区まちづくり推進会については、活動拠点の参与観察を継続しつつ、経年的変化や経験蓄積、人材輩出状況などを知るため、かってのリーダー層へのヒアリングを行う。 ③京都における地域コミュニティ活動の事例である本能学区における参与観察を継続する。 ④公民館を有するコミュニティ組織の比較事例として大津市を想定していたが、H26年度の蓄積を活かし、佐賀市あるいは大阪市における事例調査の可能性を検討する。 ⑤H26年に予定していたボローニャの社会センター（公共貸与による質の高い活動拠点を保有し、活動性も高い）の調査についても夏期に調査を行うことを検討する。
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| Causes of Carryover |
福岡調査（長期滞在）を複数回行う予定であったが、業務の関係上1回しか行えなかった。また、期間ついても、福岡市の協力により調査がスムーズに進んだため、所定期間より短期間で終えることができた。また、予定していた海外調査をH27におこなうよう変更した。以上の経緯により、旅費の支出が予定より少なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
H27年度は、おもに夏季期間を活用して、福岡の自治協議会調査を行うほか、佐賀など、他地域の協議会型住民自治組織の情報収集活動を集中的に行なう予定でなので、そのための旅費を使用する。また、夏期期間には、イタリアのボローニャにおいても、市民活動組織の拠点調査を行う予定であり、旅費および通訳者経費（イタリア語）が必要である。
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Research Products
(2 results)
