2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the importance and necessary conditions of the hub space and the management stuff for the Self-government of Community Organizations
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25420660
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
乾 亨 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90278482)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 地域自治組織 / 地域運営 / 拠点 / 事務局機能 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的を達成するためH28年度に行った主な研究活動は以下の通り。
1．神戸市の「真野地区まちづくり推進会（以下「推進会」）」において参与観察を継続した。本年度は、昨年度後半に地区内の自治会が一本化し「推進会」の構成母体が強化されたことにより、若い子育て世代の動きの支援活動やまちづくり拠点の地域開放に向けての動き、空家悉皆調査、住宅供給状況調査に基づく開発業者との協議など、ソフト・ハード両面において地域活動が活発化する等、地域組織の形やまちづくり拠点の存在が地域活動の在り方に影響を及ぼす状況を観察することができた。
2．夏期福岡調査において、大牟田市のコミュニティ推進課職員および４校区の地域組織代表の方にヒアリング調査を行い、当市に特有の強固なコミュニティ組織である「校区公民館」の仕組みや成立要因などを把握するとともに、現在、進みつつある「まちづくり協議会」との関係（既存コミュニティ組織との関係）などについての知見を得た。また、福岡市の小田部校区では、校区自治協議会と距離を置きつつ連携する若い親世代の組織「だいこんの会」の活動内容や協議会組織の関係などについてヒアリング調査を行ったほか、多々良校区では、旧の組織である自治連合会と新しい仕組みである自治協議会との関係について調査を行った。
3．京都の本能学区において、地域活動拠点「本能館」活用によるコミュニティ活動活性化の状況について参与観察を継続した。
以上一連の調査を通じて、地域活動の活性化やコミュニティ形成状況と、地域組織の形・事務局機能の有無・活動拠点の質などとの関係、および、戦後～現在に至るコミュニティ組織と市政との関係による影響などが明らかになった。
研究成果は現在執筆中。次年度内に東信堂より出版予定。なお、研究の焦点を我が国のコミュニティ政策に絞ることとしたため、海外調査（イタリアの社会センター）は行わなかった。
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Research Products
(2 results)
