2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Development of the Decision Support System in Corporate Farm for Fruit Farming
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25450316
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
松下 秀介 筑波大学, 生命環境系, 教授 (50355468)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 和博 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (70504124)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業経営 / 果樹作経営 / 永年生作物 / 意思決定支援 / 経営発展の軌跡 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，永年生作物の特殊性のために事業展開が相対的に遅れている果樹作における企業経営を研究対象として，家族経営から企業経営への発展に必要な意思決定支援方策に関する基礎的知見の整理を目的とした．
具体的に，企業経営への発展を議論する視点として，制度利用・技術条件・経営者能力の３つの視点を取り上げた．果樹作における企業経営の展開に際して，関連する経済主体の意思決定に関する基礎的知見を収集するためには，分析対象とする活動主体について，補助金等の政策的支援の利用状況や普及機関とのコミュニケーションの程度，農産物の販売状況等に関する側面（制度利用），気候条件や土壌特性等の資源利用状況，機械・施設等の装備の適正さなどに関する側面（技術条件），リスクに対する態度や期待形成の特徴等に関する側面（経営者能力）における経緯と現状について，その時々の意思決定に応じた対応関係とともに，情報を整理する必要があることが確認された．つまり，詳細な事業展開と意思決定のダイナミクスを分析対象としなければならない．このような問題意識から経済主体の行動を分析する枠組みとして"Livelihood Trajectory Approach"の有効性を提起した．平成28年度には，農家への研究成果のフィードバックと議論の作業を行い，以上のアプローチの有効性を確認した．
特に，果樹作のようなダイナミックな意思決定を必要とする場面での支援を対象とする場合，市場リスク，降雨リスクなどの外部条件を考慮した事業展開が重要であることが確認された．
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Research Products
(1 results)
