食料需要の構造的解明と家計・農業の連携による食料自給率の改善方策

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25450322
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 草苅 仁 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40312863)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 食料需要 / 家計 / 農業 / 連携 / 食料自給率 / 食料安全保障

Research Abstract

日本の農業は高コスト体質を抜け出せないままである。国産農産物に対する需要喚起策も，依然として，いわゆる「国産プレミアム」としての品質格差に期待した輸入農産物との差別化を基本としている。そのため，日本は国内農業保護のコストを農産物価格に上乗せする形で家計に転嫁してきた。しかし，高度成長期以降の半世紀の間に日本の家計は大きく変貌した。今日の家計は世帯規模の縮小と調理技術の低下によって食事の外部依存度が高まり，家計が国内農業保護のコストを負担する余地が縮小するとともに，その意義も希薄化した。日本の食料自給率が継続的に低下してきた背景には，家計の変貌と，家計の変貌をもたらした経済状況の変化がある。上記の観点から食料需要構造の全貌と今後の見通しを解明し，開放経済下で家計と国内農業が連携するための方策を提言することが本研究の目的である。
研究初年度である本年度は，主に研究の枠組みの検討と手法の開発を行った。以下の３点である。①日本の食料需要構造の全体的解明に向けて，分析概念の整理を行った。その結果，戦後の日本における食料消費の変化は，従来の需要分析が対象としたような，いわゆる「価格と所得に対する消費反応」では捉えきれない，より動的な因果関係に規定されていることが判った。そのため，「日本経済の変動に対する調整として家計が変貌し，その結果，日本の食料消費は構造的に変化した」という仮説を設けた。②家計の変貌が食料消費に与える影響を明示的に捉えるため，世帯規模や世帯主の年齢階級などの世帯属性を食料需要分析に取り込むこととした。③家計の食料需要を，内食（家庭で調理して食べる食事）食材，調理食品，外食の３つに区分して，食事の外部依存度を明らかにするとともに，それぞれの食材についての輸入依存度を計算することで，食事の外部依存度と食料自給率との関係を明示する方法について考察した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度の交付申請書における「研究の目的」には，平成２５年度の研究実施計画として，主に研究手法の開発を挙げている。そのために，次の①～③の手順にしたがって作業を進めることを明記した。①日本の食料需要構造の全体的解明に向けて，はじめに食料需要の「構造」について概念整理を行う。②本研究では，農産物の消費者として家計と食品産業（外食を含む）を想定する。③①と②に基づいて分析の枠組みを構築し，食料需要分析のためのモデルを作成する。
「研究実績の概要」に記載したとおり，本年度の研究実施計画に対してほぼ計画どおりの成果を得ることが出来たため，達成度の自己点検において，「（２）おおむね順調に進展している」と評価した。

Strategy for Future Research Activity

２年目の平成２６年度は，今年度に検討した分析枠組みと分析手法に基づき，「日本経済の変動に対する調整として家計が変貌し，その結果，日本の食料消費は構造的に変化した」という仮説の検証に向けた需要体系分析を実施する予定である。また，食品産業（外食を含む）の食材需要については，産業連関分析から国産農産物と輸入農産物に対する派生需要を推計する予定である。以上により，食料需要構造の全貌と今後の見通しをを把握する予定である。
最終年度の平成２７年度は，上記２年間の成果をふまえて，開放経済下で家計と国内農業が連携するための方策を考察する。そのため，開放経済化において家計と国内農業の双方にインセンティブをもたらす連携のあり方を検討して，具体的に提言する予定である。