2013 Fiscal Year Research-status Report
ポスト東日本大震災におけるローカル・フードシステムの成立条件に関する研究
Project/Area Number |
25450327
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Miyagi University |
Principal Investigator |
三石 誠司 宮城大学, 食産業学部, 教授 (10438096)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市村 雅俊 財団法人農政調査委員会, 調査研究部, 研究員 (00468141)
吉田 俊幸 財団法人農政調査委員会, 調査研究部, 調査研究部長 (30285069)
鷹取 泰子 財団法人農政調査委員会, 調査研究部, 研究員 (30643283)
佐藤 奨平 財団法人農政調査委員会, 調査研究部, 研究員 (70636430)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | ローカル・フードシステム / 食料の安定供給 |
Research Abstract |
本年度は研究の基礎的データの収集に注力したため、代表者・分担者ともに当初の研究計画に基づき、ローカル・フードシステムの再構築と復興という視点を考慮した上で、各々の研究に必要な文献の収集や個別テーマに関する基本的な調査・分析を実施した。なお、メンバー全員でのローカルフードシステム研究会を年間2回実施し、相互に進捗状況の確認と意見交換を実施した。これらと並行して、学会発表および論文執筆を進めた。本年度の目に見える主な成果としては、以下のものがある。 (論文・著作物等)三石誠司「食肉加工処理の選択肢と地場産食肉加工に関する諸問題」『のびゆく農業』1015号、2014年3月10日、1-39頁。吉田俊幸「新たな再編期を迎えたコメ流通・業界」『コメの流通・取引の新たな段階』日本農業研究所。佐藤奨平「農村女性起業とアントレプレヌース」農政調査委員会HP、2013年5月、1-4頁。 (学会等発表)吉田俊幸「変革期の米流通・水田農業・政策と産地戦略」JA・IT研究会、2013年11月30日。佐藤奨平「応用経営史的アプローチによる食文化研究」日本家政学会食文化研究部会定例研究会、2014年2月15日。鷹取泰子「屋外型有機市場を通じたローカル・フードシステムの展開-北海道十勝地方の有機農家ネットワークを事例として」日本地理学会2014年3月27日。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
大災害時のフードシステムに関する研究動向の総括と今後の研究課題の析出については、各研究者が順調に進めている。ローカル・フードシステムの頑強性、柔軟性の検証および、サプライチェーン断絶時のローカル・フードシステムの連携体制については、ヒアリング調査を実施し、複数の有効な知見が集積しつつある。異常時にも強いローカル・フードシステムの評価と国際比較については、文献による検討は進捗しているものの、海外現地調査が実施できなかったため、平成26年度への繰り越し課題となった。 これらの目に見える成果としては、論文著作物等3件、学会発表等3件が行われており、初年度としては概ね良好に推移していると判断するが、国内外を含め個別調査等で翌年度に繰り越しとなったものがあるため、総合評価としてはやや遅れているという総括とした。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き、当初の研究計画に基づいて各自研究を実施する。25年度の積み残し課題については26年度中に解消する形で研究を行う。必要に応じ研究メンバー全員での研究会を適宜実施するとともに、積極的に成果発表を行っていく。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
25年度に予定していた複数回の国内ヒアリング調査および海外現地調査(タイ)がスケジュール上の都合により実施できなかったことが主たる要因である。また、科学研究費を用いた研究が初年度の研究メンバーについては、年度前半において積極的なヒアリング調査の予定等を計画的に立案する方法に慣れていなかったことも大きい。 前年度の状況を考慮し、26年度においては年度当初より計画的に調査等を実施し、中間総括を夏場に実施する段階で進捗状況をメンバー全員で確認し、今年度末には計画を遂行できるよう研究代表者を中心にフォロー体制を取っていくこととしている。
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Research Products
(5 results)