2015 Fiscal Year Research-status Report
自治体病院の経営形態移行に関する健康影響予測評価（HIA）適用の妥当性
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25460644
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
石竹 達也 久留米大学, 医学部, 教授 (60232295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 邦夫 帝京大学, 大学院公衆衛生学研究科, 教授 (40250047)
星子 美智子 久留米大学, 医学部, 講師 (90557498)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自治体病院 / 経営形態移行 / 健康影響予測評価（HIA） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）平成26年度の調査結果：平成21年～26年の間で経営形態が移行した自治体病院のうち、一部適用から全部適用へ移行した施設を除いた122施設に対して、郵送によるアンケート調査を実施した。調査内容は、「移行した経営形態」、「労働組合との事前交渉の有無」、「住民，職員に対する移行前・後における健康影響とその対策」、「経営形態の移行に関する総合判定」などである。【結果】アンケート回収率は45.9％（回収数57）であった。「移行した経営形態」は、一部適用から独法・非公務員型44.6％（25件）、診療所25％（14件）、指定管理者12.5％（7件）、民間譲渡10.7％（6件）、独法・公務員型7.1%（4件）であった。「労働組合との事前交渉の有無」に関しては、約8割は十分ないしある程度行っていたと回答。「経営形態の移行に関する総合判定（職員満足度）」で「良かった」は、独法・公務員型100％、独法・非公務員型88％、指定管理者86％、民間譲渡83％、診療所69％であった。「良かった」と回答した有床診療所の割合は78％（9件中7件）、一方「悪かった」と回答した無床診療所の割合は75％（4件中3件）であった。「良かった」と回答した無床診療所では，経営状態が改善できた,民間の特養を併設することで施設の存続を図ることができたなどが挙げられた。【結論】自治体病院が診療所以外の経営形態へ移行した場合、総合判定では満足度が高い結果となった。診療所では、特に有床診療所では満足度が高い結果であったが、有床でも人員不足問題や、無床でもベッドを療養介護用に置き換えることで満足度が異なっていた。これらの結果は、第74回日本公衆衛生学会総会（長崎：2015.11.6）に「公立病院の経営形態移行による職員満足度」のタイトルで発表した（ポスター）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成27度の研究計画に入っていた自治体病院での経営形態移行に伴う健康影響予測評価（HIA: Health Impact Assessment）のスクリーニング実施の対象病院の依頼を複数行ったが、受け入れてくれる自治体病院が見つからず、実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新規に経営形態を移行する病院を対象とした健康影響予測評価の実施は、過去2年間の経緯より困難であるため、経営形態別で成功事例の病院へ経営形態が移行する際に、住民や病院職員に対してどうのような健康配慮を行ったかの聞き取り調査を中心に実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
HIAスクリーニング実施にかかわる謝金を平成27年度の予算として計上していたが、対象自治体病院の選定や協力が得られず、当該年度の実施ができなかったため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に予定している現地調査の予算に充てる。
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