2017 Fiscal Year Annual Research Report
Relevance of applying Health Impact Assessment (HIA) to changes in management style of municipal hospitals
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25460644
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
石竹 達也 久留米大学, 医学部, 教授 (60232295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 邦夫 産業医科大学, 産業保健学部, 教授 (40250047)
星子 美智子 久留米大学, 医学部, 准教授 (90557498)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 自治体病院 / 経営形態移行 / 健康影響予測評価（HIA） / Health impact assessment / 不採算地区病院 / 医療スタッフの確保 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初は、①全国規模の自治体病院アンケートを行い、自治体病院の経営形態別の健康影響を推察し、②将来、経営形態移行を予定している病院を対象に、健康影響予測評価（HIA）を実際に適用して、住民や病院職員健康影響を最小にする提案の検討を通して、HIAの妥当性を評価する予定であった。しかし、アンケート回収率が低く、自治体病院でも規模や地域性などの違いで、当初仮定していた経営形態別の分析では、十分ではないと判断し、個別事例の収集分析と医療提供資源が不足している北海道道東地区のある二次医療圏にある自治体病院運営継続の要因分析を通して、自治体病院の経営形態移行時に配慮すべき広義の健康関連要因について検討を行った。
最終年度は、北海道道東地区にある不採算地区病院の中で、病院経営が良好な自治体病院（３病院）を対象に、病院長、事務長に、医師や看護師確保対策と状況、行政の方針や取組、病院と住民との関係、新公立病院改革ガイドラインの検討状況等に聞き取り調査を行った。A病院は首長、行政および住民の理解のもと、20年以上にわたり道外の大学医学部との良好な関係を維持し、これまで安定した医師確保につながっていた。病院執行部と首長や行政との良好な関係構築や病院スタッフへの地域住民の信頼の高さが成功要因と考えられた（第76回日本公衆衛生学会 2017年発表）。
研究期間全体を研究成果は、自治体病院の経営形態移行については、約5割が健康影響を考慮するなど健康影響への認識が推定できた（第73回日本公衆衛生学会発表、2014年）。自治体病院が診療所以外の経営形態に行こうした場合の満足度は高い傾向にあり、入院サービスの有無が大きいことがわかった（第74回日本公衆衛生学会発表、2015年）。これに加えてHIAと自治体病院および行政に関する論文を発表した（久留米医会誌vol 76 2013, vol 77 2014）。
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Research Products
(1 results)
