2014 Fiscal Year Research-status Report
在宅療養者と介護家族に対する災害時の健康管理支援と教育プログラムの構築
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25463618
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
京田 薫 金沢大学, 保健学系, 助教 (00639776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚崎 恵子 金沢大学, 保健学系, 教授 (20240236)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 介護者 / 自然災害 / 災害の備え / 要介護者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①要介護者の災害時の備えの実態に関する研究：在宅要介護者のいる世帯において災害時の備えの実態を明らかにすることを目的とした。在宅要介護者41世帯を対象とし、無記名質問紙調査を実施した。要介護者の年齢は83.7±8.6歳、女性25人（61.0%）、要介護1・2は26人（65.0%）、認知症状の診断を受けた者は16人（41.0%）だった。介護者の年齢は67.0±11.3歳、女性24人（68.6%）だった。被災経験のある者がいる家庭は15世帯（36.6%）だった。被災時の自宅や避難所での生活のイメージができる者は14人（35.9%）、居住地域で起こりやすい災害を知っている者は37人（90.2%）、自宅が一部被災した場合、自宅で過ごしたいと思う者は18人（46.2%）、避難所で過ごしたいと思う者は16人（41.0%）だった。災害に備えて3日分の食料を備えていた者は13人（31.7%）、飲料は18人（43.9%）、災害時の家庭内の連絡方法を決めていた者は12人（29.3%)、医療・施設との安否確認方法を決めていた者は9人（23.1%）だった。 避難場所と避難経路を確認していた者は24人（60.0%）、地域の防災訓練に参加していた者は16人（40.0%）だった。日常的な近所付き合いをしている者は30人（75.0%）、災害時に備えて日頃からの近所付き合いが必要だと思っていた者は36人（92.3%）だった。発災時に近隣住民から支援を受けられると答えた者は17人（44.7%）だった。
②在宅福祉医療職の防災検討会の設立：在宅療養者と家族における災害時の健康管理の実態の情報共有と仲間作りを目的に行った。参加者は1回目は25名、2回目は16名だった。全国調査等の結果、行政の防災対策の現状、避難所生活の体験、防災食の試食、在宅要介護者の備えの実態等について情報を共有した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
在宅要介護者の世帯において発災時の災害時の備えの実態を明らかにするという目的で質問紙調査を行った。当初の計画では、対象者に郵送による調査を検討していたが、信頼性の高いデータを得るために、要介護者に個別に聞き取りを行う方法に変更した。そのため当初の予定の対象者数には到達できていない現状である。Ｈ27年度は、対象者数をさらに確保していく必要がある。当該年度で質問紙調査を実施した対象者に、今後介入研究を行う予定であり、研究としては前進している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、災害に備えた健康教育の実施と評価に関する介入研究を計画している。本研究の目的は、在宅要介護者と介護者に対して、災害に備えた健康教育を行い、家庭内での備え、自然災害の危機感と関心、地域の防災活動への参加状況、地域住民とのつながりにおける効果を明らかにする。さらに、在宅要介護者と介護者の災害時の備えに対する自助を高め、共助を受けやすくする教育方法・内容・効果について検討する。
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| Causes of Carryover |
当該年度は質問紙調査用紙の印刷費、発送・返信用郵送費等を使用せず、人件費も予定より少ない実績であった。旅費を使用しなかった。
理由として、質問紙調査用紙は研究者で印刷し、発送はせずに直接対象者に持参した。人件費もデータ入力等は依頼せずに研究者で行ったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、対象者を増やしていくために、研究方法も含めて検討していく。介入研究を行う際、介入の補助、データの入力や分析の補助を依頼する予定である。また研究成果の報告として、学術集会に参加をしたり、論文投稿等も行っていく予定である。
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