高齢妊娠・初出産の母親に対する支援とヘルスリテラシー構築プログラムに関する研究

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25463653
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Shitennoji University
• Principal Investigator: 毛受 矩子 四天王寺大学, 教育学部, 教授 (60342193)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 前川 厚子 名古屋大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (20314023)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 高齢妊娠 / 少子化 / ソーシャルキャピタル / ヘルスリテラシー / 地域組織 / 母子保健

Research Abstract

現在、わが国における晩婚・晩産化の傾向は、歯止めがきかない状況にある。H23年の第1子出生母親の平均年齢は30.1歳を示した。高齢出産（35歳以上）は年々増加にあり、前出生数の17.9%（5.6人に1人）となっている。高齢妊娠の母親は医学的、社会心理学的に多くの課題を抱え、多様な支援が求められている。そこで高齢妊娠・初出産の母親が保持しているソーシャルキャピタル（協調・規範・ネットワーク力とする）を明らかにし、母児を含む家族のヘルスリテラシー力を構築する必要性がある。そこで以下の研究を遂行していった。
平成25年度、初年度は①アンケート調査項目の検討：高齢妊娠の母親が持つ課題についてのアンケート調査項目を検討し市町村への依頼準備をした。②国内現地調査：ソーシャルキャピタルの醸成があり母子保健活動が活発に行われている自治体について国内現地調査（佐賀市・鳥栖市の訪問調査）を行った。③海外現地調査に向けての企画と準備：社会保障政策として妊娠期から子育て支援が一貫して行われている北欧国（フィンランド）の海外現地調査に向けての企画と準備を行った。
内容は①調査項目の検討は市町村の妊婦教室の受講者を対象に郵送で回収予定とする。大阪府内の比較的高齢妊娠率の高いと思われる北摂地域を予定する。また比較対象群として地方都市を予定とする。②佐賀県は行政における母子保健活動が活発に行われ、乳幼児健康診査受診率も高い。併せて行政とパートナーシップとしての地区組織活動、母子保健推進員等の活動が活発に行われているところとしても名高いものがある。妊娠期の母親への強力なソーシャルキャピタルはヘルスリテラシーの構築に有効に働いていると考える。③フィンランド（タンペレ市）における現地調査のための調査対象先の依頼を実施準備を進めている。以上である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

①調査項目については先行研究と各連携研究員の意見の総合的見解で項目を抽出し、アンケート調査票を作成しつつあるが項目量の検討と票のレイアウト作業が若干遅滞しているので、進行速度を速める必要がある。依頼先市町村への働きかけは交渉準備中である。②国内現地調査は実地済みでありソーシャルキャピタルとしての地域組織の醸成は妊娠期から子育てまで一貫した安心リテラシー構築となっている事が検証できた。③フィンランド国のタンペレ市の現地訪問調査先への依頼は完了し、先行研究、資料等の点検作業に入っている。

Strategy for Future Research Activity

２年目の研究推進方策について以下の通りに計画している。
①高齢妊娠がもつ健康課題のニーズ把握に関するアンケート調査の実施：市町村の妊婦教室受講生対象に1000名を調査実施する。調査項目の入力と健康課題への問題提起を市町村に返す。②海外現地調査としてフィンランド国・タンペレ市を訪問実施する：タンペレ市における母子保健専門相談支援機関であるネウボラ訪問と行政区保健部長との面談・大学病院・母と子の集い等現地調査等を実施予定としている③高齢妊娠・出産者の集いを計画実地する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

初年度の予算未使用の理由として、アンケート調査票項目の検討に時間が若干かかり、実施が遅れていることから、アンケート調査費用、入力謝金が未使用となっている。
次年度においては、市町村の妊婦教室参加者対象にしたアンケート調査項目を再検討し、実施予定とする。またアンケート調査入力費用の謝金等として使用予定とする。