2015 Fiscal Year Annual Research Report
市街地における放棄住宅の現状・対策事業と撤去・活用について
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25512009
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
清水 陽子 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70457133)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 空き家 / 人口減少 / 土地利用 / 住民組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は空き家の実態について調査を行った。これまで京都市内2地域を対象に地図データをもとに空き家の把握を行っていたが、なかなか実態がつかめなかったため、新たなGISデータを購入した。そのデータの導入により、個別の状況がより明らかになり、空き家の立地や地域など特性の分析を行っている。また、平成26年度に実施した住民アンケートとの関連の分析も進めている。
先行事例として、これまで継続して調査を行っているアメリカ・フリント市の総合計画について、27年度の日本都市計画学会・都市計画論文集に掲載した。フリント市では人口減少への対応として新たな土地利用を総合計画で定めた。これは人口密度に着目し、密度の低い地域を「グリーンイノベーション（GI）」「グリーンネイバーフッド（GN）」という用途地域に指定し、土地利用の制限をしている。これらの地域で住宅を建てる場合、建蔽率・容積率とも厳しい制限があり、実質上新たな住宅建設を抑制している。この事例より、空き家対策としてよりきめ細かい土地利用コントロールの必要性が示唆された。
期間全体として、京都市2地域における空き家の現状の把握、立地・地域特性の分析から面的な現状把握と、住民アンケートから住民意識の把握を行い、多角的な分析を行うことが出来た。先行事例の調査より、非営利住民組織の空き家へのアプローチの仕方や空き家活用状況を把握した。また、非営利組織が十分に活動できるよう、それを支援する組織との関連や助成金など様々な体制が存在していたことから、今後の日本における非営利組織支援の体制改善やより一層の充実の必要性が明らかになった。
期間中の成果については日本建築学会近畿支部、全国大会、日本都市計画学会など随時報告を行った。
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Research Products
(1 results)
