2014 Fiscal Year Research-status Report
大災害時における自治体と自衛隊の連携体制の確立に関する研究
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25516018
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 教授 (30308704)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 教授 (10308059)
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 危機管理 / 防災体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の２年度目に入り、前年度の研究を踏まえた自治体アンケート調査と、海外事例調査を計画し、自治体アンケート調査の設計および海外事例調査を実施した。初年度では、東日本大震災の際に、自治体と自衛隊の間の連携にどのような課題があったのかについて、自衛隊関係者からヒアリングと行い、あわせて自治体ヒアリングを行うことによって、今年度の自治体アンケート調査の調査項目を精査した。これらパイロット調査では、調査の範囲や回答項目について重要な示唆をえることができ、アンケート実施の準備がほぼ完了した。
一方、海外調査では、日本と同様に、大規模地震に見舞われ、大きな被害を受けた台湾とニュージーランドに出向き、ヒアリング調査を行った。台湾では、過去に地震で被害を受けた南投県、台中市を訪れ、台湾における地震への対応と自治体の取り組みを、そして、内務部で、国としての防災体制についてヒアリングを行い、多くの知見をえることができた。日本とは異なる軍と自治体の関係についての知見も得られ、持ち帰った関係法令や資料等の精査を進めている。一方、ニュージーランドについても、大規模地震に直面し、大きな被害を出したクライストチャーチ市役所を中心に、ヒアリング調査を行った。依然として、中心市街地は災害からの復旧が進んでおらず、カンタベリー大学の状況や研究者らのヒアリングから、被害の深刻さがうかがえた。ニュージーランドでは、軍や自治体のみならず、市民や企業、各種団体などを含めた防災体制の確立が進められており、頻発化する地震等の激甚災害に対する備えが進んできており、今後の日本の防災体制においても求められている行政・民間の連携や、協働体制についても、示唆をえることができた。こうした海外調査をふまえ、日本の状況との比較検討を行い、最終年度につなげていくことができると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度予定した海外事例調査については、ほぼ目的を達成し、これらについて日本の事例と比較する準備が進んでいる。今後は、こうした調査の結果と入手資料の精査をふまえ、海外事例の活用方法について、研究メンバーで精査する必要がある。また、初年度に行った自治体パイロット調査をふまえ、自治体アンケート調査を実施する準備がほぼ整っている。ただ、アンケート実施までには至っておらず、議会開催の状況や、人事異動の時期を勘案して、自治体側の状況も踏まえた実施のタイミングをうかがっているところである。このように、アンケート実施が最終年度にずれ込んでいることから、研究の進捗状況としては、やや遅れているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度にあたり、本研究が目的とした、大規模災害時における自治体と自衛隊の連携方策についての研究を進めるため、これまでの調査結果と検討内容について、とりまとめの方向を確認するとともに、遅れている自治体アンケート調査を７月までに実施し、秋には、報告書の作成、学会等での発表を準備するものとする。現在のところ、研究計画で掲げた、東日本大震災時の検証、自治体と自衛隊の連携についての法制度、海外事例の調査が進んでいるが、他国の事例については、若干の追加調査が必要となることが予想される。また、自治体アンケート調査の結果によっては、追加ヒアリングを行うことも視野に入れている。
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| Causes of Carryover |
予定されていた自治体アンケート調査が未実施であることが理由である。また、海外事例調査に参加予定だったメンバーが、校務で参加できなくなり、旅費が予算を下回ったことも次年度使用額が増加した原因である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度、自治体アンケート調査を実施する準備を進めており、相当額を使用することが見込まれている。また、海外事例調査についても追加実施する予定であり、助成金は、研究の遂行と成果をえるために有効に使用する計画である。
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