2015 Fiscal Year Annual Research Report
大災害時における自治体と自衛隊の連携体制の確立に関する研究
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25516018
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 教授 (30308704)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 教授 (10308059)
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 大規模災害 / 自衛隊 / 自治体 / 危機管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
27年度においては、やや遅れていた自治体アンケート調査を実施すると共に、大災害時における自治体と軍の連携について、海外の事例を豊富化するために、韓国の自治体および中央政府のヒアリング調査を実施した。
自治体ヒアリング調査については、大規模災害を体験し、自衛隊との連携を行った自治体について、その際の問題点や制度的課題がいかなるものであったのかを調査した。これによって、自治体サイドで、どのような問題意識がもたれ、また発災時に具体的に、どのような課題が存在したのかも明らかにすることができた。
また、韓国におけるヒアリング調査では、日本のように大規模災害が頻発する状況ではなく、また、軍をめぐる状況も日本とはまったく異なる環境があるものの、日本の状況などもふまえ、危機管理の意識が高まっている。また、韓国特有の事情から、戦時体制下における自治体と軍の連携のあり方については制度整備が進んでいる。
最終年度のとりまとめにあたっては、東日本大震災の際の自治体と自衛隊の連携の状況と課題を明らかにし、制度整備と運用の課題を整理した。また、これまで行ってきた海外事例調査（台湾、ニュージーランド、韓国）の結果もふまえ、これとの比較によって、日本における災害時の自治体・自衛隊連携のあり方を展望した。相次ぐ激甚災害において、自衛隊が果たす役割は拡大してきており、こうした成果の活用が求められている。
なお、研究成果については、出版も含めて広く成果を周知できるよう準備しているが、2016年10月には、日本政治学会の公募企画（分科会Ｅ―７）に採用され、学会発表を行うことが決定されている。内容は、以下の通り。司会：牛山久仁彦、報告：田村達久「自衛隊の災害派遣をめぐる法と制度」、伊藤剛「自衛隊から見た自治体災害派遣と国際比較」山岸絵美理・三浦正士、「大規模災害時の災害派遣の連携と多様性」討論：幸田雅治。
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