2014 Fiscal Year Annual Research Report

災害時物流の脆弱性と企業行動の微視的分析に基づく新たな物流リスク評価手法の開発

Research Project

Project/Area Number	25560153
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	小野憲司京都大学, 防災研究所, 教授 (10641235)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	神田正美城西国際大学, 経営情報学部, 教授 (40513867) 赤倉康寛京都大学, 防災研究所, 准教授 (70462629)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2015-03-31
Keywords	災害リスク評価 / サプライチェーンマネジメント / 数値モデルシミュレーション / 東日本大震災 / ロジスティクス / 自動車部品供給構造
Outline of Annual Research Achievements	2011年3月に発生した東日本大震災によって東日本地域で生産される素材、中間製品類の供給が停止し、ICチップ等の電子工業製品や自動車部品の生産に支障をきたした結果、完成自動車や家電製品等の我が国のモノづくり産業の全国規模、世界規模での操業低下が発生した。このことはまた、日本経済の沈滞や海外における日本の製造業の業績不振の一因となった。この経験に鑑み本研究では、東日本大震災の影響が著しかった日本の自動車産業サプライチェーンのモデル化を試みるとともに、これを用いて災害が製造業サプライチェーンに及ぼす負のインパクトの測定と自動車産業が行っているサプライチェーンマネジメント（SCM）改善策の効果の評価を試みた。平成25年度は、経済産業省の工業統計月別データを用いて、自動車部品の供給と四輪自動車の生産のサプライチェーンを介した連動をモデル化し、東日本大震災時の生産減少の再現性の評価を行った。また平成26年度は、複数の民間調査会社から取得した自動車部品製造・供給データや自動車メーカー及び部品サプライヤーからのヒアリングデータを用いて、自動車部品サプライチェーンにおける輸送・在庫リードタイムの推定を行う等モデルの精密化を図った。モデルを用いたシミュレーション結果からは、①部品在庫の積み増しは、サプライヤーの負担増加に比してSCM改善効果は大きくない、②部品調達の国内分散化に併せてサプライヤー相互がバックアップ体制を組むとより災害に強いSCMが可能となる。輸送距離の長い海外分散調達は効果が低い、③災害によって生じたサプライチェーンの隘路に対して自動車メーカーや部品サプライヤーが共同で復旧支援するとその効果は高いが、サプライチェーンの可視化が前提条件となる。上記の研究成果は、自動車産業のみならず我が国の製造業全般の災害時SCMのあり方に示唆を与えるものと考えられる。