2013 Fiscal Year Research-status Report
公共施設配置における住民投票の意義－投票制度は経済効率をどの程度悪化させるのか
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25590029
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大澤 義明 筑波大学, システム情報系, 教授 (50183760)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 竜一郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80345454)
小林 隆史 東京工業大学, 情報理工学研究科, 特任助教 (90466657)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 政治学 / 住民投票 / シルバー民主主義 / 経済効率 / 世代間格差 / 公共施設 / 震災復興 / 庁舎建設 |
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| Research Abstract |
１）庁舎建設候補地について，住民アクセスに着目し，より近い方に投票する個別合理性と，建設費と市民の交通費の総計から判断する全体合理性の比較モデルを構築した．このモデルを庁舎建設が大きな話題となっている茨城県内土浦市，筑西市，水戸市へ適用しその成果をGISで可視化しながら分析した．
２）我が国では高齢化が進行し，高齢者に政策が引っ張られることが指摘され中長期的な政策が実施困難となる，いわゆるシルバー民主主義が問題となっている．そこで，世代別投票が経済効率の悪化度合いをどの程度抑制することを測るために，人口と地域区分についてデータ整理を行った．
３）投票に参加する住民が直面する状況をどのように認識するかを考察するための基礎理論の構築に従事した．研究の特徴として，投票を行う主体が限定的な能力及び部分的な情報や不完全な経験しかえられないときに，それらの能力や情報源を意思決定にどのように活用するかについて分析を行った．
４）自治体まちづくり現場の状況を把握するために，さらに若い世代の合意形成参加を促進するために，さらには高齢化が加速する被災地を支援するために，高大連携活動などによるワークショップ，発表会，シンポジウムを，いわき市，日立市，北茨城市，鹿嶋市，つくば市で実施した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
下記の理由から上記判断を下した．
１）住民投票と最適配置とのトレードオフに着目した庁舎配置モデルとその応用を論文発表した．
２）住民投票の基礎理論をゲーム論の枠組みで構築した．
３）2014年2月1日～2月2日，山梨大学甲府西キャンパスにて2013年度の全体研究報告会を行った．筑波大学の他分野の研究者を交えての研究報告会とすることで，より学際性の高い報告会となり，次年度への研究に関して新たな着眼点を共有することが可能となった．
４）ワークショップ，報告会，研究会などアウトリーチ活動も積極的に行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画に従い研究活動をするとともに，積極的に学外活動を実施し成果の社会還元を図る．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
経理の都合で，支払いが翌年度の4月になったため．
予定通り実施する．
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