2014 Fiscal Year Annual Research Report
公共施設配置における住民投票の意義－投票制度は経済効率をどの程度悪化させるのか
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25590029
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大澤 義明 筑波大学, システム情報系, 教授 (50183760)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 竜一郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80345454)
小林 隆史 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 助教 (90466657)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 政治学 / 住民投票 / シルバー民主主義 / 経済効率 / 世代間格差 / 迷惑施設 / 民主主義 / 庁舎建設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(１）庁舎建替での現位置有利：住民アクセスに着目し，より近い方に投票する個別合理性と，建設費と交通費の総計という経済性から判断する全体合理性の比較モデルを構築した．理論モデルにより，経済的に非効率でも投票では選ばれる条件を導き，庁舎建替において現位置が有利となる現状の地方自治法制度の問題点を明らかにした．これらの知見を，土浦，筑西，水戸，西東京へ応用した．
(２）住民投票における自治体の大きさ及び位置の影響：便益施設や迷惑施設それぞれにおいてシャープレイ・シュービック指数の空間的分布を理論的に導出した．その結果，中央に位置する投票者の発言権が大きくなること，市町村合併において小自治体が不利となること，土地利用用途規制の影響を証明した．
(３）投票行動の基礎理論：住民が直面する状況をどのように認識するかを考察するための基礎理論の構築を行った．投票を行う主体が限定的な能力及び 部分的な情報や不完全な経験しか得られない時に，それらの能力や情報源を意思決定にどのように活用するのかについて分析を深めた．
４）シルバー民主主義と高大連携：世代別投票が経済効率の悪化度合いをどの程度抑制するのかを計測するため，人口と地域区分についてデータ整理を行った．また，コーホート要因分析の推定誤差の特徴付けを行った．さらに，若い世代の合意形成参加を促進するために，高大連携ワークショップ，発表会をいわき市，北茨城市，鹿嶋市，つくば市，常陸太田市，潮来市で実施した．
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