2013 Fiscal Year Research-status Report
教員勤務実態調査手法を応用したコミュニティ・スクール制度導入の阻害要因の析出
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25590216
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
樋口 修資 明星大学, 教育学部, 教授 (00533134)
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
川上 泰彦 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (70436450)
小入羽 秀敬 広島大学, 高等教育研究開発センター, 研究員 (70609750)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教職員の労働時間 / 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 教職員勤務実態調査 / 生活時間調査 / 教職員の多忙化 / 教職員の多忙感 / ワークライフバランス |
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| Research Abstract |
【内容】日本国内の地方公共団体の調査を行った。具体的には学校運営協議会を設置する学校４校（２つの地方公共団体について、各２校）および学校運営協議会を設置していないが、平成26年度設置予定の学校１校を対象とした調査である。学校運営協議会を設置する学校のうち２校については、学校運営協議会を開催する週および開催しない週それぞれを調査した。調査は教員勤務実態調査の手法を適用したものであり、原則として各校１週間連続した業務記録を教職員全員につけていただいた。学校運営協議会に関する業務を別個に調査できるように調査票を再設計したほか、学校事務職員も本格的に調査対象とした。
【意義・重要性】本研究は当該分野で初めて学校運営協議会設置に焦点を当てた教員勤務実態調査を行ったことである。学校運営協議会を設置するに当たっての議論では、当該学校の、特に担当教職員の業務が増大することが危惧される。本調査はこの論点について実証的な根拠を与えることが可能となる。より具体的には、学校運営協議会に関する業務を他の業務と区別して調査できるように調査票を再設計したことで、両者を区分してデータを集めることができた。さらに、従来調査対象とされてこなかった学校事務職員を調査対象とした。特筆すべき点としては、学校運営協議会を設置する前の学校のデータを収集することができた点である。次年度同時期に当該学校を調査することで、設置前後の状況を比較することが可能となる。これは希有な研究上の情報となりうることが期待されるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・調査を実施することができた。
・調査対象として想定した地域や種別についておおむね調査を実施することができた。
・調査対象となった学校の一部で教職員全員の回答を得ることができなかった。
・当初の予測と異なり、年度末に調査を行うことを希望する学校が多かったため、調査データの収集に多くの労力を割くことになった。
・当初の予測以上に調査対象となりうる地方公共団体および学校とのネットワークを構築することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
・平成２５年度に回収した調査データを集計・分析する。
・学校事務職員の調査データの分析方法を開発する。
・平成２５年度の調査をふまえて、調査票の改訂を行う。
・時点間比較の分析方法を開発する。
・調査候補となる地方公共団体および学校とのネットワークづくりを継続する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
調査対象として想定した学校のうち一部の学校が調査対象とならなかった。
調査対象となった学校のうち一部の学校について、調査回数や調査対象となる教職員の範囲が当初の想定よりも少なくなったり、狭まったりした。
今年度構築した地方公共団体や学校とのネットワークを活用し、調査対象校の確保に努める。
調査票の改訂を行い、調査対象者の負担を軽減し、調査に協力いただけるよう一層の努力を行う。
次年度使用額は、平成２６年度請求額とあわせ、平成２６年度の研究遂行に使用する予定である。
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