2014 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
25590228
|
|---|
| Research Institution | University of the Ryukyus |
|---|
Principal Investigator |
田中 洋 琉球大学, 教育学部, 教授 (00381195)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 学校の法的責任 / 自然災害 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害を教訓に、特に、学校における被災について、学校の管理責任を法的視点から考察することを目的とするものである。
研究初年度の昨年度に引き続き、今年度も、これまでの学校教育判例のうち、特に自然災害に関わるものを中心に、整理を行った。その際、先行研究を参考にしつつも、可能な限り、新しい視点で整理することを試みた。具体的には、これまでの先行研究では取り上げられていない判例についても、判例データベースを活用することによって、積極的に収集を行うとともに、すでに分析が行われている重要な判例についても、自然災害時における学校管理責任という視点から、新たな知見を得るべく、分析を行った。
また、震災後3年が経過し、この度の東日本大震災における管理者の法的責任を問う裁判の結果についても、少しずつ出てくるようになった。それらは、まだ第一審段階であり、保育所、自動車学校、銀行、役所など、必ずしも学校の責任を問うものとは限らず、数としても十分とはいえない。しかし、それを考慮に入れてもなお、これらの判例は、今回の震災で、管理者がいかなる法的責任を負うべきなのかということにつき、一定の示唆を含む貴重なものであり、あわせて検討を行っている。
以上のような判例研究を行うとともに、学校現場においては、いかなる防災対策が行われているのか、特に、震災後のそれが、どのようなものになっているのかについても、文献の購読や、シンポジウムへの参加などを通じて、情報の収集整理を行っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前年度からの遅れをそのまま引き継いでいるため、当初の計画からは遅れているのが現状である。それでも、自然災害時に学校が負うべき法的責任については、これまでの判例分析の結果、「情報収集義務」及び「子どもの発達段階・状況に応じた対応」の二点が重要である旨の一定の知見を得ることができ、それを日本教育制度学会で発表することができた。
また、国連防災世界会議パブリックフォーラムとして仙台で開催された防災教育交流国際フォーラムに参加したことにより、現在の防災対策に関わって、特に東日本大震災の被災地における防災教育について、一定の知見を得ることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画には、裁判当事者へのインタビュー調査が含まれているが、現時点においては、その連絡先等が確認できていない。そのため、裁判を取材した記者等への調査等、それに代わる対応策を検討する必要がある。
また、学校防災マニュアルの収集・整理を早急に行い、そのうえで、学校関係者への聞き取りやアンケート調査を速やかに行いたい。
|
| Causes of Carryover |
前年度からの遅れにより、研究計画で今年度に予定していたインタビュー調査等を行うことができず、そのための旅費等が執行できなかったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
必要な資料収集・整理等を早急に行い、インタビュー調査等を着実に実施する。
|
