2013 Fiscal Year Research-status Report
ネガティブインパクトの発生時期と就学・就業への影響
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25590240
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松繁 寿和 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平尾 智隆 愛媛大学, 学生支援機構, 講師 (30403851)
井川 静恵 帝塚山大学, 経済学部, 准教授 (20461858)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 学歴の規定要因 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、5年間継続する調査・研究を推進できるための環境を整えることを主に行なった。主な点は、調査対象の確定と聞き取り項目の絞り込みに関する作業である。まず、聞き取り調査の準備として、震災からの復興過程と被災地域のその後の経過を詳細に把握するために研究会を開催し、かつ、実際に震災を経験した者たちからの予備的聞取りを行なった。また、オーラルヒストリー関係の研究成果を集め、聞き取りの進め方を学んだ後、聞き取り対象者のライフヒストリーに関わると思われる事項を整理し、聞き取り調査に使用する設問の流れを明確にしたフォーマットを作成した。特に、聞き取り対象者からの予測される回答をまとめ、それぞれの場合に応じた聞き取り項目のチャートを作成した。
一方、準備を進めるなかで、人生における分岐、特に義務教育時の学力と学歴の規定要因とが一般的に日本においてどのように進むかをまず把握しておく必要性が課題として浮かび上がってきたことから、関連する先行研究を展望する作業も行なった。さらに、この過程で分析が可能な統計を入手することができたために、分析を進めマクロ的な把握も試みた。研究の一部は、Tien Manh Vu, Hisakazu Matsushige (2013) "Gender, sibling order, and differences in the quantity and quality of educational attainment: Evidence using Japanese twin data", OSIPP Discussion Paper,DP-2013-E-007. に反映された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は、聞き取り項目の絞り込みと調査対象の確定を行なうことが主な目標であった。前者に関しては必要な準備を行なうことができ目標が達成された。後者に関しては、被災が深刻であった学校区やコンタクト対象機関の抽出までは行ったが、十分な数の調査対象者を探し出す作業と彼らへの聞き取り調査が年度を越えて継続されることとなった。一方、関連する研究課題を分析できる全国をカバーする統計を入手したために、計画以上にマクロ的状況を把握するための研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査対象者を探し出す作業を継続じ、インタビューを随時実行していくことが今後の最も大きな課題である。ただし、聞き取り内容が個人の経験の仔細に及ぶ場合があるために、カウンセラーおよび関係者との協議をより蜜に進める必要があることが明らかになり、対応できる体制を構築する。単純な事実を聞き出す技術だけでなく、本研究で行なうようなインタビューに必要とされる特別な技術を修得し、特に聞き取り対象者への十分な配慮を行ないながらのインタビューの訓練を受ける必要がある。この点を解決した後、当初の計画通りに聞き取り対象者を追跡して聞き取り調査を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
聞き取り内容が個人の経験の仔細に及ぶ場合があるために、聞き取り調査を行う調査員とカウンセラーや関係者との協議を当初予定したよりも時間をかけて協議する必要性が生まれた。また、聞き取り調査の内容に関しても、より詳細に検討する必要があることが明らかになった。当該分野で行われる単純な事実を聞き出す技術だけでなく、聞き取り対象者への十分な配慮を行ないながらインタビューを行うための留意事項の理解や必要とされる技術を修得する必要があり、計画以上にそれらに時間を費やすることになった。これにより、聞き取り調査の実施が次年度に持ち越されたため、それに関係する調査費用を次年度に移すこととなった。
持ち越された聞き取り調査は、次年度前半に行う。聞き取り調査を行える時間が圧縮される問題に関しては、調査頻度を増加させることによって対応する。また、聞き取り時期にずれが問題とならない調査項目に関しては、そのままの形で追跡調査を行い。調査が継続される各年度に関しても、調査時期を遅らせて調整を行う。聞き取り時期のずれが問題となる調査項目に関しては、回想法により聞き出すことになるが、正確な情報を聞き出すために調査フォーマットの再検討を行う。
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