緩和医療における選択・決定の価値と公平性に関する法学的・実証的研究

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25670247
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
• Research Institution: Takasaki City University of Economics
• Principal Investigator: 熊澤 利和 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (90320936)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: Terminal Sedation / ターミナルケア / 緩和ケア / 緩和医療の質 / 価値 / ビハーラ病棟（Vihara Ward） / 権利擁護

Research Abstract

本研究は、緩和医療におけるTerminal Sedationに関する情報提供について、患者への情報提供が意思決定可能な形で提示され権利擁護がなされていたか、さらに患者の家族への支援として医療情報の提供や医療における契約関係が、医療従事者－患者／家族間で公平な関係で成立していたかどうかを考察・分析することを目的としている。
当初の計画では、緩和ケア病棟へのアンケート調査および平成26年度に予定しているヒアリングに対するパイロット調査を実施する予定であったが、延べ４回のヒアリング調査の実施及び先行研究の概観に留まる。
アンケート調査に先行して実施した緩和ケア病棟等の医師らからのヒアリング調査から、①緩和ケアにおけるsedationの特徴と一般病棟のsedationの特徴、例えばsedationを行う理由やsedationの実施ししやすさなどを考慮し調査票を作成し、sedationを切り口に我が国の医療一般に敷衍する課題を見いだす方向で考える必要がある、②患者や家族による暴言・暴力により医療者は疲弊をする、そのことから医療の入り口から「契約」について考え直す必要がある、③治療／ケアにおいて「無意味」ということを再考すべきである、等の助言から予定していたアンケート調査を延期し内容及び対象機関の再検討を行っている。
ヒアリング調査から得られたことは、人が「寿命に向かって生きる姿」として、「耐え難い苦痛」を「耐えられる」ようにすると捉えられるTerminal Sedationを行うかどうかということで考えてはならない、等の知見が得られた。緩和医療において、「耐え難い苦痛」を取り除くということに、医療による解決方法のみに答えを求めてきたことを考え直す必要がある。
※なお、本書類ではTerminal Sedationを、苦痛を緩和するために鎮静剤により意識を低下させる医療的方法とする。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

【研究実績の概要】で述べたが、本研究目的を達成する上で、医療における「契約関係」から、緩和医療における今日的問題であるTerminal Sedationをめぐる諸課題を横断的に捉え解決する上で、医師等に対するヒアリング調査により前述した結果が得られたことに意味がある。
当初の計画ではアンケート調査を実施する対象を緩和ケア病棟としていたが、「症状緩和」ということから考えると緩和ケア病棟のみを調査対象とすることでは、研究目的が達成できないと考えた。
同時に本研究は、先行研究を踏まえ計画されたものであるが、考究しなければならない点として、医療者が医療の問題として考えるには限界がある問題を、宗教者、生命倫理学を専門とする研究者等からの意見が必ず必要であり、加えて当初の研究目的である、医療における「契約関係」を捉えていく必要がある。この点等を考慮しアンケート調査と聞き取り調査の整合性を考え、調査内容を再検討している。これらのことから、現在までの達成度を上記のように評価した。

Strategy for Future Research Activity

【現在までの達成度】で述べたが、 当初の研究目的を達成するためには、アンケートの対象、内容の再検討が必要である。対象については、予定していた緩和ケア病棟に加えて、いわゆる一般病棟等を比較対象としてアンケート調査する必要があると考えられる。具体的には、調査対象を緩和ケア病棟に加えて、がん診療連携拠点病院へのアンケート調査が実施可能であるかについて検討中である。なお、がん診療連携拠点病院のリストの作成は終了しているが、アンケート調査内容から考えて回答が得られにくいことから回収率がどの程度見込めるか等について、準備を整える必要がある。
アンケートによる調査内容については、主な項目は、①Terminal Sedation の必要性の有無、②患者－家族の関係性とその影響、③医療者－患者／家族の関係性とその影響、④Terminal Sedation 使用による家族の満足度、等の医師からの視点だけではなく、医療における価値（治療／ケアにおいて「無意味」）について再考し、調査内容を検討中である。
そのために、本研究に協力していただける医師、看護師などからヒアリング調査、助言により修正し、研究を遂行する上での課題を解決する予定である。これらを踏まえて、当初計画したアンケート調査等を再検討・再調整し平成26年度に実施する予定である。さらにアンケート調査結果を踏まえて、ヒアリング調査対象を検討し直すこととなると想定している。
また予定していた法曹関係者へのヒアリング調査については、緩和ケア病棟等のアンケート調査及び、緩和ケア病棟の緩和ケアに関わる医師（緩和ケア専門医、麻酔科医等）等を対象とするヒアリング調査、チャプレンやビハーラ僧へのヒアリング調査の実施状況により再調整を行う。そのため予定していた研究計画より遅れているが、期間内の研究計画が達成できるように修正をしたいと考えている。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

【現在までの達成度】および【今後の研究の推進方策】で述べてきたが、当初予定していた緩和ケア病棟へのアンケート調査の内容の修正及び調査対象の再考により、実施が延期されてきた。そのために計画されてきた予算の執行ができなかった。
平成25年度後半から平成26年度前半にかけて、見直しをしているアンケート調査対象及び調査内容の修正を終えて、実施する予定である。法曹関係者へヒアリング調査についても【現在までの達成度】で述べたように、緩和ケア病棟等へのアンケート調査およびヒアリング調査の実施状況により再調整し、研究計画が遂行できるようにする予定である。