2015 Fiscal Year Annual Research Report
The Study of Measures to Reduce Economic Damage Caused by Harmful Rumors after the Accidents at the Tokyo Electric Power Company's Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
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25700035
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環, 特任准教授 (30422405)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 風評被害 / 東日本大震災 / 原子力事故 / 安全 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東京電力福島第一原子力発電所事故後の社会経済的影響のメカニズム・要因を実証的に検討し、風評被害の低減・抑止策を検討するものである。
本年度は、昨年度実施した福島県の流通事業者（卸売業者、仲卸業者、小売業者、納業者）へのヒアリングを基にした、福島県および東京都の流通事業者へのアンケート調査結果の詳細な分析を実施した。
福島県内では2011年以降、事実上の「県外指定」を出していたところが多いこと、多くの給食調理場では食材ごとに放射性物質検査が実施されていること、福島県内の自治体において直後定められた10Bq/kg、20 Bq/kg等の自主的な基準値や3日前検査の体制がそのまま運用されているため、地場産品が納入されにくい傾向があること、検査体制への対応が納入業者に過度な負担にはなっていること、東京では「納業者が自主的に納入してこない」という先回りした対応が事実上の障壁となっていること、一部の保護者からのクレームへの恐怖が大きな障害となっていること、流通事業者、給食調理場と納入業者・保護者において福島県産の食品に関して情報交換の機会が少なく、情報が「上書き」されにくいことなどが明らかになった。
風評被害の原因としての流通、流通の中で特に「給食」が課題であること、また、経済問題としては消費者へのリスクコミュニケーションよりも流通対策が重要であることなど、また社会的な対策として流通業者、親などとのコミュニケーション不足が課題であり基準値、現在の状況の上書きが必要であることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最終年度に実施する予定であった国際比較アンケート調査であるが、業務を補助する人員が急きょ業務に携われなくなり、人員の変更が必要に迫られ調査実施が遅れることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度において、業務を補助する人員を研究員として雇用することが可能になり、実施が可能ととなった。
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| Causes of Carryover |
平成27年、国際比較調査・翻訳・調整など高度な業務を扱う専門的知識を有する研究協力者が急遽辞退することが判明し、国際比較調査の調査票作成に参画できなくなった。同様の知識を持つ新たな人材を確保する必要が生じたが、確保までに8か月間の期間を要したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国際比較のためのネット調査の調査費および調査実施にあたる関連人件費を計上した。
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