2015 Fiscal Year Annual Research Report
自治体合併の経済学的検討：平成の大合併のインパクト分析
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25705007
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
岩田 和之 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (90590042)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自治体 / 合併 / 温室効果ガス / 地域犯罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は自治体合併による影響についての多面的な視点で評価を試みた。2015年度は主に2つの分析を行った。
１つは24年度までに作成した自治体データベースを用いて、地域犯罪と温室効果ガスを評価項目として分析を試みた。ただし、ここでの分析は自治体合併の影響の前に、自治体間での地域犯罪や温室効果ガスの排出量に差があるかどうか、そして、それらをどのようにすれば低下させることができるのかに着目した。その結果、経済成長にって地域犯罪は、自治体独自の都市計画によって温室効果ガスは削減させることができることが示された。
２つは全市町村を対象に、2015年11月にアンケート調査を実施した。そこでは、自治体合併についての各自治体の見解や評価を含めて、自治体の財務・環境等の多岐にわたる質問を実施した。2016年4月時点において、668の自治体から回答を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2015年11月に実施した自治体アンケート調査を実施したものの、当初1カ月の回収期間を想定していたものが、複数の自治体からの要請もあり回収が大幅に遅れてしまっている。そのため、アンケート調査の入力および分析作業に遅れがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度は前年度に実施した自治体アンケート調査の入力業務および分析作業を中心に進める。前半は自治体向けの報告書の作成を行い、後半は、論文を執筆しつつ、学会等での研究報告を試みる。
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| Causes of Carryover |
2015年11月に実施した自治体アンケート調査を実施したものの、当初1カ月の回収期間を想定していたものが、複数の自治体からの要請もあり回収が大幅に遅れてしまっている。そのため、アンケート調査の入力および分析作業に遅れがある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
自治体アンケート調査の入力業務およびその分析にかかわる書籍・ソフトウェア等の物品費用に次年度使用額を充てる。また、学会報告等での研究発表にも用いる。
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