2016 Fiscal Year Annual Research Report
Economic analysis of local government consolidation: Impact analysis of the Great Heisei Consolidation
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25705007
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
岩田 和之 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (90590042)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自治体 / 合併 / アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０１６年度では、２０１５年度に実施した自治体アンケート調査の精査を行い、各自治体が自治体合併にどのようなメリット・デメリットを感じているかを把握した。アンケート調査は１７４１全自治体（市区町村）を対象とし実施し、そのうち約３８％の６６８自治体から回答を得ることができた。６６８自治体のうち、過去の合併経験のある自治体は約３２％であり、その大半が合併特例法（旧法）の適応を受け合併をしていることがわかった。合併特例法（新法）あるいは新・旧両方の適応を受け合併をした自治体は３８自治体であった。
合併を経験した２５７自治体に対し、合併によるメリット（複数項目）について、５段階スケール（１：効果は小さい、５：効果が大きい）で回答してもらった。最も効果が大きいと回答のあった項目は「議会議員数の削減」（平均４．５１）、「職員数の削減」（平均４．４４）となっており、多くの自治体で合併は人件費の削減に寄与したといえる。逆に、「住民の自治体行政に関する関心向上」や「住民の利便性向上」については平均で３ポイント程度となっており、メリットが相対的に小さいといえる。
自治体が考える合併のデメリットについても６段階スケール（１：デメリットが小さい、６：デメリットが大きい）で同様に質問をし、「地域コミュニティにおける連帯感の希薄化」（平均３．６０）、「地域文化・伝統の継承の衰退」（平均３．６４）と、地域コミュニティや文化に対してデメリットが大きいということが明らかになった。一方で、「中心部と周辺地の間の住民満足度の隔たり」（平均２．７４）はデメリット項目の中で最もポイントが低かったことから、相対的にデメリットが小さいことが示された。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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