2015 Fiscal Year Annual Research Report
RC建物の大地震時損傷の低減を目指した非構造壁の有効活用法の構築
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25709050
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| Research Institution | Building Research Institute |
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Principal Investigator |
田尻 清太郎 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10466013)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 鉄筋コンクリート / 非耐力壁 / そで壁 / 腰壁 / 垂れ壁 / 接合部 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現行の耐震設計では，鉄筋コンクリート造建物にそで壁・腰壁・垂れ壁等の非耐力壁を設ける場合には構造スリットにより柱・梁と分離することで，架構の靭性を確保している。しかし，非耐力壁にスリットを設けずに構造要素として建物の剛性や強度を高め，より小さな変形で地震力に抵抗することで，建物全体の損傷を低減することが期待できる。本研究では，壁厚，柱主筋量，そで壁長さ，非耐力壁の有無を実験変数とした非耐力壁付き十字形柱梁接合部部分架構試験体5体の静的漸増正負繰返し載荷加力実験を行い，以下の知見を得た。
①壁付き試験体の履歴ループ形状は紡錘形の履歴特性を示した。全試験体で破壊形式は梁の曲げ破壊であった。②壁厚の大きい試験体は，梁主筋降伏までの剛性と最大耐力が大きかったが，正側では層間変形角2%以降は基準試験体と同程度の耐力であった。③柱全主筋量を1.0%まで減らしても柱梁曲げ強度比を2.3程度確保した結果，剛性や耐力への影響は小さかった。④そで壁長さの小さい試験体は，コンクリートの圧壊や梁主筋降伏が生じるときの層間変形角が大きかった。また梁主筋降伏までの剛性と最大耐力が低かったが，層間変形角1%以降は基準試験体と同程度の耐力を示した。同じ層間変形角時では，引張側の腰壁で引張端からより近い位置の横筋までしか降伏しなかった。⑤層間変形角4%までの範囲では，壁付きである基準試験体の耐力が低下しても壁の取り付いていない試験体の方が43%以上小さな耐力を示した。⑥梁曲げ終局強度精算値から求めた最大層せん断力計算値は壁付き試験体では実験値に対して正側で比較的精度よく安全側の値となり負側でわずかに危険側となった。⑦壁付き試験体の梁の曲げ変形は，そで壁長さが小さい試験体を除いて，そで壁端位置からやや柱側に入った位置までの範囲に集中した。そで壁長さが小さい試験体はそで壁端位置からやや柱と逆側の範囲に集中した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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