2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25740059
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
笹尾 俊明 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (90322958)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 循環型社会 / 廃棄物処理 / 広域圏 / 産業廃棄物税 / 搬入規制 / 不法投棄 / 広域移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
循環型社会形成のための広域圏のあり方を検討するために、大きく以下の2つの研究に取り組んだ。①産業廃棄物（以下、産廃）税や搬入規制などの産廃政策と所得などの社会経済的要因が、産廃の排出量・最終処分量・県外流出入量・不法投棄件数および量に与える影響と、各都道府県の産廃政策の導入要因について、パネルデータを用いた計量経済分析を行った。②産廃不法投棄サイトにおける原状回復事業の費用と期間に影響を与える要因と処理方法の選択要因について処理場所に着目し、クロスセクションデータを用いた計量経済分析を行った。各研究で主に以下のことを明らかにした。
①産廃税には産廃の最終処分抑制効果がほとんどなく、搬入抑制効果も確認されない。最終処分抑制効果について産廃品目別に分析した場合にも、一部品目を除いて同様の傾向が確認された。搬入課徴金や搬入禁止措置は最終処分目的では産廃の搬入抑制をもたらすが、産廃税の一部課税方式では中間処理目的での流出を増加させる可能性が示唆された。一方、政策導入要因分析から、最終処分については元来、県外搬入量の少ない自治体が積極的に搬入抑制措置をとる傾向があることを示した。これらの成果については、国際環境税学会、3R国際学会、環境経済・政策学会などで発表した。
②原状回復事業の費用と期間に影響を与える要因分析から、不法投棄量や有害物の存在が処理費用を増大させ、処理期間の長期化にもつながることを確認した。また場外搬出は処理費用の増加をもたらすが、処理期間には有意な影響を与えないことを明らかにした。一方、処理方法の選択要因分析から、投棄量の増加と有害物の存在は場外搬出を抑制させ、一部場外撤去については平均所得の影響を受けることを示した。これらの成果については、東アジア環境資源経済学会や環境経済・政策学会などで発表予定である。
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[Book] Handbook on Waste Management2014
Author(s)
T.Kinnaman, K.Takeuchi, A. Abbott, G. Abrate, A. Bucciol, S. Das, E. Dijkgraaf, T. Sasao 他
Total Pages
480 (186-215)
Publisher
Edward Elgar Publishing
