2013 Fiscal Year Research-status Report
「動物愛護の先進国」再考－近代イギリスにおける動物福祉の制度と理念
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25770270
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Kanazawa Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊東 剛史 金沢学院大学, 文学部, 講師 (10611080)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | イギリス / 動物倫理 / 動物福祉 / 動物の権利 / 動物史 / 社会史 / 文化史 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
研究初年度にあたる今年度は、最初に19世紀前半から半ばのイギリスにおける動物福祉の諸問題に関する文献収集とその分析を行った。とくに、夏期にはケンブリッジ大学図書館において一次史料と二次文献の集中的な調査を行った。そのなかで動物虐待防止法の制定・改定過程と都市行政の関連について新しい発見があった。その成果を、来年度夏期開催のヨーロッパ都市史学会（於リスボン）において発表する予定である。今年度提出した研究報告案の採択が決まり、現在、発表原稿を作成中である。また、これまで取り組んできたロンドン動物園の歴史に関する研究をまとめ、London Zoo and the Victorians, 1828-1859 (Royal Historical Society Studies in History New Series) として刊行した。
また、本研究プロジェクトの派生的な研究成果として、高林陽展氏（清泉女子大学）と以下の研究報告を行った。(1)「自然誌・医学・帝国統治－19世紀後半イギリスにおけるコブラ毒の議論をめぐって」（日本西洋史学会）、(2）「ヴィクトリア時代における自然誌と医学－コブラ毒の議論をめぐって」（専修大学人文科学研究所定例研究会 ）。さらに、生物学史に関する国際学会ISHPSSBの大会 （於モンペリエ）において、「近代科学の異端と周縁」をテーマとするパネルセッションを主催し、個別報告として 'Science for gentlemanly breeders?: British acclimatisation revisited' を発表した。科学史的アプローチについては、2014年度日本科学史学会年次総会において、シンポジウム「19世紀ヨーロッパのポピュラー・サイエンス」を主催し、そこで研究成果を報告する予定であり、現在、その準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の成果としてあげられるのは、19世紀前半から半ばにかけての動物福祉の展開について、広範な史料調査を行い、研究初年度として順調なスタートをきったことである。その成果の一部は、来年度開催される国際学会で報告する予定である。また、ロンドン動物園の歴史を主題とした学術書を刊行できたこともよかった。一方、研究代表者の研究機関異動のため、2月に予定していたロンドンおよびオックスフォードにおける史料調査を実施することができなかった。そのため、19世紀後半から20世紀の動物福祉の展開については、研究の進捗を促すのに十分な史資料を収集・分析することができなかった。とはいえ、研究の見直しを行うほどの遅れをもたらしたわけではない。これについては、来年度夏期に行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は初年度の主要な成果を発表する機会として、ヨーロッパ都市史学会における研究報告、また、派生的な研究成果を発表する機会として、日本科学史学会におけるシンポジウム「19世紀ヨーロッパのポピュラー・サイエンス」がある。これらの機会を通じて、国内外の多様な研究者と交流を深め、研究推進のためのヒントを得たい。同時に、初年度には十分実施できなかった19世紀半ば以降に関する史資料の収集・分析を行い、より長期的な視点からイギリスにおける動物福祉の展開を批判的に考察し、最終年度へと繋げたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額は313円である。当初予定より、研究打ち合わせ、研究発表のための国内出張が多くなったため、物品費を当初予定より減額することで調整をはかったが、このような結果となった。
物品費の一部に充当する予定である。
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