2014 Fiscal Year Research-status Report
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25780061
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石川 博康 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90323625)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 契約法 / 整合性の原理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の課題は、悪意の抗弁や矛盾行為の禁止に関するローマ法および中世ローマ法学における理論展開について法史学的分析を行うこととであった。現段階としては、関連する史料を収集した上でその分析を実施している途上であり、今後もその作業を継続する予定である。
また、2015年2月に民法（債権関係）の改正に関する要綱が法務省法制審議会によって取りまとめられ、これにより近時成立することが予想される新債権法において、整合性の原理と関連する諸法理についてどのように取り扱われることになったのかという問題は、本研究課題との関係でも新たに検討対象として追加しなければならない重要な理論的課題である。特に、消費貸借・使用貸借・寄託に関する要物性の要請の見直しは、契約規範の内的整合性に関する要請の前提となるべき契約規範の階層構造のあり方にも大きく影響を及ぼし得るものと考えられ、この点についての検討は喫緊の課題となった。以上の点を含め、典型契約冒頭規定の意義とその具体的内容をめぐる諸問題につき、「555条・601条・643条・667条・消契法10条（典型契約冒頭規定の存在意義）」と題する論文を本年度において執筆・公刊したところであるが、この問題については次年度においてもさらに検討を深めていく予定である。
さらに、契約法における「信頼」に関する諸問題についても本年度の検討課題として予定していたところであり、この点については、契約と約束の関係をめぐる近時のアメリカの契約法学の議論動向を追うことが有用であると考え、それに関する検討を行った。中でも、友人間の非契約的関係において法がいかなる機能を果たし得るのか（または果たすべきではないのか）をめぐる議論は、非契約的な関係に対する法的規律について考える上で示唆に富む視点を数多く含んでおり、この点については引き続き検討を進めることとする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、典型契約冒頭規定をめぐる諸問題についての検討を新たな課題として追加して検討を行ったが、その点について、綱領的なものであるがこれまでの研究成果を論文として取りまとめることができた。また、整合性原理によって基礎付けられる法作用の一角をなす事情変更法理についても、新たにもう1本の論文を執筆・公刊した。歴史的な分析については容易には論文として取りまとめるところまでは到達しないものの、新たな検討課題への対応を含めた以上のような研究成果を考慮すれば、研究計画の進捗は概ね順調なものと評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
債権法改正作業の進展に伴い、要物性の要請の見直しを含めた典型契約冒頭規定をめぐる諸問題について検討を行うことが本研究課題との関係でも極めて重要な課題となったことを受け、従来の検討課題に加えて以上の点についても重点的に検討を行うこととする。また、典型契約冒頭規定をめぐる問題は、前年度の報告書において指摘した新たな検討課題（イタリアにおけるカウサ論に関する研究）とも密接に関連するものであり、この点も含めた総合的・多角的な検討を行うよう努めたい。
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| Causes of Carryover |
残金が生じたが、150円と極めて少額のため、次年度予算と合わせて使用することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
150円と極めて少額のため、物品費等として使用することとする。
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