2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25780065
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
永江 亘 金沢大学, 法学系, 准教授 (20610786)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 会社法 / 組織再編 / 企業買収 / 専門家責任 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フェアネス・オピニオン（以下、「FO」という）を発行する専門家を念頭に、不適切なFOの発行に係る責任追及をどのように行うかについて検討するものである。研究担当者は、本研究以前よりFOの昨日と問題点について考察してきたが、これらの研究報告等を通じ、FOの発行者の責任について、研究者の間でも興味関心が高いことがわかり、本研究を着想した。
その中で、本年度は、本研究の計画を修正しながら研究を進めることとなった。というのも、本研究の比較法対象である米国の議論に変調が生じたためである。すなわち、従来の米国の判例・学説の議論では、投資銀行の責任が、依頼会社・投資銀行間の契約条項によって制限しうるものであるかという点に集約しつつあったところ、2014年のRural事件判決により、取締役の信認義務に係る教唆・幇助責任という新たな責任概念が生じたためである。この点につき、米国では賛否両論の議論が展開され、本年度は本研究の趣旨に鑑み、これらの学説・実務会の議論の分析に充てることとした。
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