通商港の政治史 ―大陸進出構想と地域振興の実現過程―

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25780090
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 稲吉 晃 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70599638)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 日本政治外交史 / 港湾史 / 地方政治

Research Abstract

当該年度においては、当初の研究計画に基づいて、昭和初期における通商港の整備過程を考察するために必要な公刊・未公刊資料の調査・収集作業を行った。具体的には、港湾行政を所管した内務省及び大蔵省の行政文書のほか、内務省土木局の外郭団体である港湾協会の機関誌『港湾』その他の刊行物の調査・収集を行った。また、北九州地域（北九州市立公文書館・若築建設株式会社わかちく資料館）及び横浜（横浜市史資料室）において地方議会議事録や地方新聞のほか、地方政治家・土木官僚の個人文書等の調査を行った。さらに国立国会図書館憲政資料室において、政治家・官僚の個人文書を収集した。
これらの資料により、当該時期の通商港整備を、内務省土木局・大蔵省主税局（税関）・私企業・地域社会という四つの視点から、多角的に分析することが可能となった。とりわけ当該年度において注力したのは、昭和初期においてナショナルとローカルの二つのレベルにおいてインタレスト（利益）が形成される過程の考察である。必ずしも自明ではないナショナルインタレストとローカルインタレストの形成がなされていく過程を、（１）内務省の外郭団体である港湾協会の設立とその活動実態、（２）北九州地域における洞海湾国営要求運動の展開、（３）門司港の将来像をめぐる門司市内部の論争の展開、（４）門司港整備における内務・大蔵両省の協調の成立過程、の四点に即して考察した。さらに、これらの個別事例を昭和初期の二大政党による政治の展開に即して理解することに努めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の研究計画に基づいて、資料調査・収集及び分析が進められている。

Strategy for Future Research Activity

当初の計画通り、検討の対象を北九州から日本海沿岸諸港へと広げて資料調査・収集・分析を行う。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

資料調査の日程が四月に変更となったため。
資料調査旅費として、国立国会図書館・富山県立図書館・北九州市立文書館等への資料調査旅費として使用する。