2013 Fiscal Year Research-status Report
日欧貿易摩擦の交渉史 －ECの通商交渉戦略と日本の対応１９７０－８６年
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25780113
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
鈴木 均 新潟県立大学, 国際地域学部, 講師 (20554348)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 通商交渉 / 貿易摩擦 / 自動車産業 / 現地生産 / 日本 / イギリス / ドイツ |
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| Research Abstract |
本研究は、1970年から1980年代半ばに至る、日本政府とECの欧州委員会およびECの加盟国政府との間で行われた通商交渉を研究対象とする。過年度においてあげた研究成果は、1980年代中盤にかけて日欧貿易摩擦が具体的にどのようなきっかけを通じて解消に向かったのか、特に日系企業がイギリスに現地工場を建設した事例について論文を執筆した。同時に日本と輸出構造が似ており親日的な立場を貫いた西ドイツとの交渉について現地調査を進めており、まもなく論文が完成する予定である。研究計画の最終目的に向け、以下列挙する研究成果をあげることができた。
2014年3月：“Back to Free Trade? : The Japan-EC Trade Conflict and British “Diplomacy” of Launching The Nissan UK Plant 1973-86.” In: Organization for European Studies (ed.), Japanese Journal of European Studies, Waseda University
2014年2月：“The Rise of Summitry and EEC-Japan Trade Relations.” In: Emmanuel Mourlon-Druol, Federico Romero (eds.), International Summitry and Global Governance: The rise of the G7 and the European Council, 1974-1991, Routledge
2013年6月：「日欧貿易摩擦とイギリス ―自由貿易路線への回帰をもたらした日系企業誘致交渉一九七三年―八六年―」『国際政治』第１７３号
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現時点での達成度は40%であり、当初の予定よりも少し早目にプロジェクトが進んでいる。予定していた現地調査を無事に終え、十分な史料収集をすることができた。海外の専門家との意見交換も行い、研究の方向性および今後おこなう現地調査の場所や方法について有意義な示唆をえることができた。現地調査の成功により、当初予定していたよりも早い段階で査読付き論文の掲載および英文編著への寄稿を実現することができた。研究計画の最終目的に達するためには、更なる現地調査、専門家との意見交換、および学会での研究発表を行う必要がある。研究計画に従って今年度順次実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度以降のプロジェクトの推進方法について、研究計画の大きな変更はなく、当初予定していたとおりの日程と内容で進める。過年度において得られた知見を基に、現地調査の行先の変更（追加と削除）を行うこともありうるが、旅費の計算等を変更する必要のない、小さな変更である。研究成果を国内に限らず、特に海外の学会および研究会で積極的に発表し、研究内容のブラッシュアップを図りたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
備品の購入が予定よりも少なかったため、次年度へ繰り越した。
備品の購入に充てる予定である。
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