2016 Fiscal Year Annual Research Report
Responding to the North-South Conflicts on the Concepts of International Economic Order and Behavioral Principles of the UN Development Agencies
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25780114
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| Research Institution | Tsuda College |
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Principal Investigator |
真嶋 麻子 津田塾大学, 付置研究所, 研究員 (60598548)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国連開発計画（UNDP） / 南北対立 / 現地化 / 国際機関の事務局 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連開発計画（UNDP）を考察の対象として、援助ドナー国と受入国との間に生じた対立への国連の対応を歴史的に明らかにし、国際開発援助体制における国連の行動原理の特異性と一般性とを明らかにすることを目的とした。特に、UNDP理事会の議事録、総裁が主体となって発行する文書および援助受入国に置かれたUNDP現地事務所が中核となって作成された文書を分析し、UNDPの対応の特徴を検討した。
研究の結果として明らかになったことは、第一に、国連開発援助機関のリーダーが先進国と発展途上国との間の対立をマネジメントするべく外交を展開してきたことである。また、第二に、UNDPは1966年の設立直後より、開発業務に必要な人材、資金、制度およびアイディアを被援助国現地で調達するための仕組みを整えてきたことである。これを「業務の現地化」と呼ぶとすると、第三に、この現地化という方法もまた、被援助国との間の調整弁として機能してきたことが観察された。被援助国にもネットワークを張り巡らせて、開発業務を実施してきたUNDPゆえに、現地化の経験の蓄積の上に援助ドナーとしての受入国との折衝が遂行されたことが明らかになった。
他方で、本研究が当初計画していた課題の一つである、「新国際経済秩序（NIEO）構想への対応としての、UNDPの自由主義政策の実態の把握」については、今後も引き続き分析を進める必要がある。特に、1970年代後半から80年代前半という時期にUNDP総裁を務めたブラッドフォード・モースについては、部分的には史料を入手することができたものの、彼を支えたブレーンたちが残した史料に着手することができなかった。これらについても検討することで、この時期に国連が果たした機能を立体的に解明することが可能になると考える。
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| Remarks |
上記URLは2017年4月26日現在有効である。
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