コーポレート・ガバナンスが会計情報の質に与える影響

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25780299
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 助教 (30611363)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 会計学 / コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / 取締役会 / 監査役会 / 利益調整

Research Abstract

本研究の目的は，近年の証券取引所や会社法の制度改正に注目し，コーポレート・ガバナンスが会計情報の質に与える影響を明らかにすることである。具体的には，取締役会や監査役会が，利益調整や修正再表示といった会計情報の質に与える影響を実証的に検証することを目的としている。コーポレート・ガバナンスの観点から会計情報の役割を実証的に検証する研究は，米国を中心として増加している一方，わが国では相対的に実証的証拠の蓄積が浅い。そこで，本研究では日本企業のコーポレート・ガバナンスが会計情報の質に寄与する要因となるかどうかを実証的に検証する。
平成25年度においては，研究計画にしたがい，（1）最新の研究動向の調査，（2）仮説設定・データ整備，（3）モデルの設定を実施した。上記（1）では，国内外の主要な学術雑誌をサーベイし，先行研究の解題を行った。また，国内の学会および研究会に参加し，最新の研究動向の調査に努めた。その結果，上場企業の企業不祥事を契機として，独立性の高い取締役や監査役による監視・監督に対する社会的な関心が集まる一方で，独立性の高い取締役や監査役がいかに会計情報の質に影響を与えているかどうかについて検証した実証的証拠が少ないことを確認した。上記（2）では，最新の研究動向を踏まえて，本研究の仮説展開やサンプル選択手続を検討し，実証分析に必要なデータの収集・整備を行った。そして（3）では，実証分析に用いるモデルを検討した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究における実証分析を実施するために，必要なデータを収集・整備した。具体的には，①財務諸表に記載される数値，②企業の機関設計の状況，③取締役や監査役の経歴や出自等のデータを収集し，分析に用いるデータ・ベースの整備を行った。また，整備したデータ・ベースを用いて，主たる分析に移行する前の予備的な調査を実施した。

Strategy for Future Research Activity

平成25年度に設計したデータ・ベースを活用し，実証分析に取り組む。その後，得られた研究結果を研究会や学会等で発表し，研究の改善を図ったうえで，論文を執筆し，当該論文を学術雑誌に投稿したい。
また，近年，コーポレート・ガバナンスに関する制度改正が活発であり，それに注目した研究が学術雑誌で公表され続けている。これら最新の制度改正や研究動向を注視しながら，研究課題に取り組む。