コーポレート・ガバナンスが会計情報の質に与える影響

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25780299
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 会計学 / コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / 取締役会 / 監査役会

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，近年の証券取引所や会社法の制度改正に注目し，コーポレート・ガバナンスが会計情報の質に与える影響を明らかにすることである。具体的には，取締役会や監査役会が，利益調整や修正再表示といった，会計情報の質に与える影響を実証的に検証することを目的としている。コーポレート・ガバナンスの観点から会計情報の役割を実証的に検証する研究は，米国を中心として増加している一方，我が国では相対的に実証的証拠の蓄積が浅い。そこで，本研究では日本企業のコーポレート・ガバナンスが会計情報の質に影響を与える要因となるかどうかを実証的に検証する。

平成26年度においては，当初の研究計画にしたがい，前年度に作成したデータ・ベースを更新しながら，本研究課題に関する仮説構築とその検証を行った。また，米国の学会および研究会に参加し，最新の研究動向の調査に努めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成26年度に，本研究課題に関する実証分析を行い，その結果を学会等で発表する予定であったが，会社法の一部改正といった，研究課題に関する制度に変化がみられた。そこで，当初の計画を変更し，制度改正に関する資料を追加的に収集することとし，学会等での発表を延期したため，計画がやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

前年度までに設計したデータ・ベースを活用しながら，継続的に仮説構築ならびに実証分析を実施する。その後，本研究で得られた最終的な成果を学会発表や学術雑誌への投稿を予定している。

Causes of Carryover

平成26年度に，本研究課題に関する実証分析を行い，その結果を学会等で発表する予定であったが，会社法の一部改正といった，研究課題に関する制度に変化がみられた。そこで，当初の計画を変更し，制度改正に関する資料を追加的に収集することとし，学会等での発表を延期したため，次年度使用額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

前年度に引き続き，コーポレート・ガバナンスと会計情報に関する実証分析を実施し，その結果の研究発表等を行うため，次年度使用額はその経費（書籍代，交通費，追加的なデータ収集費等）に充てることを計画している。