2013 Fiscal Year Research-status Report
縮小時代における鉄道路線を軸にした郊外住宅地の社会的包摂空間としての再整備方策
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25820295
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
伊丹 康二 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (00403147)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 郊外住宅地 / コミュニティ / 再生 / 鉄道駅 / 交流 / 集会所 |
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| Research Abstract |
本研究は、1960年代以降に鉄道沿線に開発されてきた郊外住宅地では再生方策が求められているが、郊外住宅地内で再生方策を講じることには限界が生じていると考えられるため、鉄道駅、郊外住宅地、その周辺の市街地を包括的に捉えた上で、その住環境整備方策を検討するものである。平成25年度は以下の研究を行った。
（１）郊外住宅地および周辺地域のコミュニティ施設の分布実態（南海電鉄高野線沿線、能勢電鉄沿線）：郊外住宅地および周辺地域の物的資源の共用が重要であるとの考えから、地域集会施設や公民館などいわゆる集会施設を物的資源の一つとして取り上げ、鉄道駅勢圏（郊外住宅地および周辺地域）の集会施設の分布、立地条件を把握・分析した。その結果、単位人口あたりの集会施設は周辺地域の方が多いこと、郊外住宅地内の集会施設は公園に隣接することが多いこと、周辺地域の集会施設は宗教施設に隣接することが多いことなど、郊外住宅地内と周辺地域の集会施設はそれぞれ特徴があり、双方の有用性が高いことが明らかとなった。
（２）公民館の利用実態（南海電鉄高野線沿線）：自治会などが所有している集会所はその自治会や地域の共有財産という意識が強いことから、短期的に見れば公共集会施設の郊外住宅地住民と周辺地域住民による共用の可能性は低いと判断し、郊外住宅地内にある２公民館の利用登録者の住所を調査した。その結果、およそ５割が当郊外住宅地以外の住民であり、郊外住宅地内では公民館など公共集会施設が郊外住宅地住民と周辺地域住民の交流の可能性を持っていることが明らかとなった。
（３）鉄道事業者や住宅関係事業者の意識（南海電鉄）：南海電鉄を対象に、南海高野線沿線の郊外住宅地における事業展開に関する聞き取り調査を行った。その結果、南海電鉄が行ってきた住み替え支援事業や高齢者向け宅配弁当事業は実績が上がらず、住宅地再生方策の困難さが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、(1)鉄道沿線に広がる多数の住宅団地を包括的、総合的に捉え、(2)縮小過程にあるとされる郊外住宅団地の実態を正確かつ詳細に把握した上で、住宅団地内の生活利便施設の整備（ハード面）だけでなく、(3)ソフト面の対策として社会的包摂の概念に着目し、団地の周辺市街地の住民をも巻き込んだ地域共同体の再生を含めた郊外住宅団地の再整備への有効な提言を行うことを目的としている。
今年度の研究成果は、具体的な郊外住宅団地の再整備への提言に向け、一つの成果を示したと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
都市住宅学会関西支部と公益財団法人都市活力研究所による「駅から始まるコンパクトシティ形成促進方策に関する研究会」に参加しているため、適宜、他の研究者との情報交換を行いながら研究を進める予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
計画当初、郊外住宅地の住民を対象とした、今後の生活スタイルに関する意識調査（アンケート調査）を実施予定であったが、ハード面からの住宅地評価を十分に行ったうえで対象住宅地を選定するため、次年度に繰り越すこととした。
平成２６年度に実施する予定である。
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