2014 Fiscal Year Research-status Report

過疎集落への人的支援における重層的なサポートネットワークの構築

Research Project

Project/Area Number	25820299
Research Institution	The University of Tokushima
Principal Investigator	田口太郎徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (20367139)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	地域おこし協力隊 / 人的支援 / 重層的支援体制
Outline of Annual Research Achievements	総務省の設置する「地域おこし協力隊」は安倍首相発言もあり、平成29年度で3000人を目指して拡大中である。一方で、安易な導入経緯や募集自治体の増加に伴う応募者数の現象から質的低下が懸念されている。こうした中で、失敗事例の増加を抑えるためにも、導入後の柔軟な運用体制や隊員の人材育成機能の充実が重要あることがわかった。そこで、以前作していた「『地域おこし協力隊』を始めとした外部人材の導入にあたってのチェックリスト」に加え、「『地域おこし協力隊を始めとした外部人材導入後の運用に関するチェックリスト』」を作成し、広く公表した。（地域おこし協力隊などを導入している地域で構成する地域サポート人ネットワーク全国協議会HP、地域おこし協力隊募集のポータルサイトを運用する一般社団法人移住・交流推進機構HP,および研究代表者のHPにて公開している）これは導入にあたっての検討では行政が中心となって検討するのに対して、導入後の運用については着任した協力隊、受け入れ地域、行政の三者による状況確認をしながら運用方法を検討するものであり、中間評価を地域内で行うことで活動の軌道修正をするものである。また、合わせて地域おこし協力隊の任期を終了し、受け入れ自治体からの推薦状を得た協力隊のみが登録可能である「地域サポート人アドバイザー」への地域おこし協力隊の後方支援のノウハウ移転を行っている。具体的に研修ツールの提供、研修実施ノウハウの提供などを行っている最中である。今後は、都道府県単位を中心に地域おこし協力隊のサポート体制を拡充すべく各地域の自治体を協議を進め、研究成果を実装していく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初想定されていたブロック単位での後方支援は協力隊隊員数の大幅な増加により現実的ではなくなりつつあるなかで、都道府県単位での協力隊サポートの必要性に則り、各都道府県に求められる研修などを実践的に発信している。具体的には、中間評価を行うことを目指したステップアップ研修ツールを開発し、総務省が主催する「地域おこし協力隊ステップアップ研修会」で使用・検証した上で、長崎県、高知県、三重県などで実際に中間評価型の研修を実施している。また、一方で基礎自治体が雇用主体となっていることから都道府県レベルでの事業に対する経済的支援がない現状もあるため、総務省と意見交換を行いながら制度設計の見直しを打診している。来年度は、現役協力隊、任期を終了した協力隊、都道府県、市町村などの連携のカタチを提示した上で、重層的な支援体制の評価を行っていく予定である。
Strategy for Future Research Activity	来年度は、研究成果の実装を中心に活動する予定であり、導入前から導入直後、中間時点、任期終了前、任期終了後の一連のプロセスの中で、どのような支援体制が構築されることが望ましいのか。そのうえで、各段階でどのような支援策が求められるのかを実践を通じて取りまとめる予定である。。また、各種研修ツールに関しては出版などを通じて広く社会に公表することを目指す。
Causes of Carryover	旅費が当初予定していた金額よりも安く済んだ。また、他予算により旅費が支出可能であったため、支出を少なく抑えることが出来た
Expenditure Plan for Carryover Budget	人的支援の効果的支援にむけた重層的支援体制を実際に構築しようと試みている地域での現実的課題の把握など、実装家に向けた調査のための旅費などとして支出を進めていく予定である。