2015 Fiscal Year Annual Research Report
過疎集落への人的支援における重層的なサポートネットワークの構築
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25820299
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
田口 太郎 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (20367139)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域おこし協力隊 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各地で取り組まれている人的支援の活動レビューを通じて、効果的な人的支援の導入にあたっての準備段階、導入初期、中期、末期の各段階での取組の状況、必要な支援を人的支援の担い手、行政、受け入れ地域の３者の視点から整理したうえで、今後導入を検討している各自治体向けのガイドラインを取りまとめることを目的としている。
特に安倍首相による「地域おこし協力隊3倍増の指示」以降、地域の人的支援施策は急速に広がり、平成27年度実績としては2,600名を超えている。この中で、自治体が地域の状況を検討せずに導入する事例が大幅に増えたことから、着任後課題を抱えている例が多く出てきた。その背景として、自治体側が他市町村の導入状況を見た上で、自身の地域状況を検討せずに導入していることに起因することがわかった。また、着任した協力隊側にも自治体の仕組みや制度設計を理解せずに着任したために理解不足から問題が発生していることがわかった。
そこで代表者は「地域おこし協力隊を始めとした外部人材導入後の運用に関するチェックリスト」を作成し、地域おこし協力隊募集のポータルサイトであるJOINのサイト上に掲示するなど、導入後の柔軟な運用を促すようなガイドラインを作成している。
更に、「地域おこし協力隊を始めとした人的支援にたいする重層的な支援体制」の必要性を継続的に担当館長である総務省に対して提言を行っったことから、2015年度より人的支援を導入している自治体に参加を求めた「地域おこし協力隊推進会議」が開催され、2016年度からは重層的な支援体制を具体的に構築するための普通交付税への該当予算の参入や、自治体職員によるWSの開催に至っている。
以上のことから、本研究を通じて、人的支援に対する重層的な支援体制の重要性は十分認知され、その具体化が今後進むことと考えられる。
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